shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

1. 湖南市議会 2020-03-03
   03月03日－02号

   
   取得元: 湖南市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-04
   令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　　　令和２年３月湖南市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３日（火曜日）開議１．議事日程　　第１．会議録署名議員の指名　　第２．代表質疑・質問１．会議に付した事件　　日程第１．会議録署名議員の指名　　日程第２．代表質疑・質問１．会議に出席した議員（17名）　　　１番　　大島正秀君　　　　　２番　　藤川みゆき君　　　３番　　細川ゆかり君　　　　４番　　桑原田美知子君　　　５番　　上野顕介君　　　　　６番　　森　　淳君　　　７番　　立入善治君　　　　　８番　　松井圭子君　　　９番　　奥村幹郎君　　　　　10番　　堀田繁樹君　　　11番　　小林義典君　　　　　12番　　菅沼利紀君　　　14番　　松原栄樹君　　　　　15番　　赤祖父裕美君　　　16番　　植中　都君　　　　　17番　　望月　卓君　　　18番　　加藤貞一郎君１．会議に欠席した議員　　　　　なし１．会議に出席した説明員　　　　　市長　　　　　　　　　谷畑英吾君　　　　　教育長　　　　　　　　谷口茂雄君　　委任説明員　　　　　副市長　　　　　　　　谷口繁弥君　　　　　総合政策部長　　　　　平林敏也君　　　　　市長公室長　　　　　　中村作正君　　　　　総務部長　　　　　　　萩原智行君　　　　　総務部理事　　　　　　市井一彦君　　　　　税務局長　　　　　　　村井茂義君　　　　　健康福祉部長　　　　　蒲谷律子君　　　　　健康福祉部理事　　　　　　　　　　　　　　　　芦田伝男君　　　　　（健康づくり担当）　　　　　健康福祉部理事　　　　　　　　　　　　　　　　伊東淑明君　　　　　（地域医療推進担当）　　　　　子ども家庭局長　　　　角田　正君　　　　　建設経済部長　　　　　安井範雄君　　　　　建設経済部理事　　　　　　　　　　　　　　　　石部泰郎君　　　　　（上下水道担当）　　　　　建設経済部理事　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　淳君　　　　　（国県事業推進担当）　　　　　産業振興戦略局長　　　川口光風君　　　　　教育部長　　　　　　　小川幸晶君　　　　　総合政策部次長　　　　谷口三彦君　　　　　総務部次長　　　　　　井上俊也君　　　　　税務局次長　　　　　　岸村　守君　　　　　健康福祉部次長　　　　岡田正彦君　　　　　子ども家庭局次長　　　奥村政枝君　　　　　建設経済部次長　　　　山元幸彦君　　　　　上下水道事業所副所長　西村　正君　　　　　会計管理者　　　　　　加藤良次君　　　　　教育部次長　　　　　　西岡嘉幸君１．議場に出席した事務局職員　　　　　局長　　　　　　　　　山中直樹君　　　　　議事課長　　　　　　　東峰一馬君　　　　　係長　　　　　　　　　酒井　泉君 △議長挨拶 ○議長（加藤貞一郎君）　　市民の皆さん、本会議場の皆さん、おはようございます。　今日は本会議２日目ということで、六つの会派のうち、今日は五つの会派の代表質疑ならびに代表質問を行ってまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。　会議に入ります前に、一言ご挨拶を申し上げます。　現在、国民の生活不安一色は、まさに新型コロナウイルス感染症に対する不安と、その対応、対策についてであります。このことにつきましては、先日、政府の要請を受け、湖南市として、既にご承知のとおり、子どもたちの健康と安全第一を最優先として、昨日から春休みに入るまでの間、市内小・中学校の臨時休業について、保護者の皆様にご理解とご協力を求めたとの報告を市当局から受けております。そのような中、当分の間、市民の皆さん、特に保護者の皆様には、いろいろな生活環境において、不安を背に負う日々の生活になることを思うと、非常に心を痛めるところではございますが、今こそ自助、共助、公助の連携の下で、この危機を行政とともに乗り越えなければならないと強く思っております。　また、市議会開会中、現下の状況を踏まえ、さらなる感染予防対策として、手洗いやアルコール消毒の励行、また議会でのマスクの着用を発言者以外にはこれを義務づけることなど、これまで以上に感染症拡大防止に努めてまいります。また、本会議の傍聴につきましても、インターネット中継による傍聴代替を積極的に活用していただけるようお願いを申し上げるところでございます。　なお、今後の国内や県内、市内の状況によっては、収支の内容の変更はもとより、場合によっては市議会の日程変更もあり得ることについてもご了承いただきたく、市民の皆様にご協力、ご理解を心からお願い申し上げまして、これより会議に入らせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 △開会　午前９時32分 ○議長（加藤貞一郎君）　　ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　日程に先立ち、諸般の報告をします。監査委員から、令和元年12月分に関する例月出納検査についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　これで諸般の報告を終わります。 △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（加藤貞一郎君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、６番、森　淳議員、および７番、立入善治議員を指名します。 △日程第２．代表質疑・質問 ○議長（加藤貞一郎君）　　日程第２．代表質疑・質問を行います。　通告書がすべての会派から提出されておりますので、これを許可します。　最初に、湖南市公明党議員団の発言を許します。　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　おはようございます。　議長の許可を得ましたので、令和２年度湖南市施政方針ならびに教育方針、一般会計当初予算について、湖南市公明党議員団を代表いたしまして、通告書どおり、質疑・質問を分割で行います。　（１）令和２年度に至る諸情勢。　昨年12月、中国武漢市で発生が報告され、中国をはじめ、世界中で感染が広がっている新型コロナウイルスについて緊急の対策が求められています。対策については、国、県、市町村、市民レベルでできることの対策が必要と考えます。ここで、新型コロナウイルスで犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、療養中の皆様の一日も早い回復にお見舞いを申し上げます。　２月25日に政府基本方針を決定。これまでの対策は、個別の患者の感染経路解明や感染者の入国を防ぐ水際対策が主でした。基本方針は、感染者集団が次の集団を生み出すことの防止が極めて重要と強調し、新型コロナウイルスへの国内対応を大きく転換されました。２月27日には、全国すべての小・中学校、高校、特別支援学校に、３月２日、昨日から、春休みに入るまで、臨時休校とするよう要請がありました。　まずはじめに、最新の状況についてお伺いいたします。　次に、湖南市としての対策についてお伺いいたします。　（２）基本的人権の尊重に向けて。　今年度実施された人権に関する市民実態調査および人権擁護審議会での審議を踏まえ、従来の同和対策基本計画、人権教育推進計画、人権・同和福祉計画を取り込んだ人権擁護総合計画の策定を進められます。　①実態調査および審議を踏まえた結果はどうだったのか。新しい人権擁護総合計画への反映についてお伺いいたします。　②多文化共生社会の推進については、外国人受入環境整備交付金等の活用とあります。その活用についてお伺いいたします。　③外国人市民の生活支援を展開されますが、翻訳機導入についてお伺いいたします。　④老朽化した松籟会館の改築事業については、国による補助事業の内示が今年１月にずれ込み、遅れています。令和２年度に工事着手となっていますが、その着工時期についてお伺いいたします。　⑤子どもに関しては、４月から公立保育園、幼稚園、こども園の民間移管が実施されます。中学校区ごとに（仮称）子ども家庭総合センターを開設して、子育て支援コンシェルジュを置くとあります。各中学校区にどのように置かれるのかについてお伺いいたします。　⑥人生100年時代を見据えて、高齢者一人一人に対して、きめ細かな保健事業と介護予防を実施することとしています。具体的に、高齢者の訪問調査の訪問のやり方についてお伺いいたします。　⑦昨年６月に、福祉避難所開設運営マニュアルを策定するとともに、避難行動要支援者名簿の管理システムの更新作業を進めており、令和２年度以降も、地域と連携して、災害に備える訓練を継続することとしていますとありますが、進捗状況についてお伺いいたします。　（３）災害に対する備え。　近年においては大規模な自然災害が起きていることから、引き続き令和２年度も、自然災害についての備えをしていかなければなりません。自然災害が激甚化し、広域化したうえに、毎年のように頻発化した状況です。　①行政だけでなく、一人一人が災害のリスクとどう向き合うかを考えるという防災4.0に対しての市の考え方についてお伺いいたします。　②日常の取り組みと訓練が災害時に力を発揮するとお聞きしております。自主防災意識として、地域格差の是正の市の取り組みについてお伺いいたします。　③避難所となる学校施設については、耐震化と空調設備は整備されました。しかし、大半は体育館に避難されると思いますが、体育館の空調設備についてお伺いいたします。　④令和元年台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等のしゅんせつ、堆積土砂の撤去等が重要と、国の政策にありました。河川のしゅんせつについてお伺いいたします。　⑤非常用備蓄品について。平成30年の９月議会定例会で、災害時の備えにもつながる待望の解禁である液体ミルクの備蓄検討について一般質問いたしました。昨年９月に、液体ミルクを備蓄品に加えていただきました。ありがたいことです。備蓄品には消費期限や賞味期限があります。例えば、乳幼児健診などを利用して、こんな備蓄品もあるんだなと認識していただきながら、有効に使っていただくなど、非常用備蓄品について、家に１人３日程度が必要とされています。備蓄についてお伺いいたします。　（４）ソサエティ5.0の時代に。　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れています。令和時代のスタートにあたり、全国一律のＩＣＴ環境を整備するために、ＧＩＧＡスクール構想を打ち立てました。　①ＧＩＧＡスクールにおいてお伺いいたします。　②市役所につきましても、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に対して、電子自治体化を推進されます。税、介護保険事務等のＲＰＡ化まで進めるとあります。取り組みについてお伺いいたします。　③電子的な改革だけでなく、行政改革も引き続き進めていく中で、新たな財源確保についても検討委員会を設置して模索していくとの考えを示されていますが、新たな財源確保についてお伺いいたします。　（５）成長戦略を展開する。　にぎわいと活気を創出するために、成長戦略を展開されています。　①湖南市型産業モデルについてお伺いいたします。　②持続可能な世界を残すために、国際社会が2030年を目標として取り組む国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ「誰も置き去りにしない」、目標達成年次まで10年となります。ＳＤＧｓ未来都市モデル都市への挑戦についてお伺いします。　③高齢化、後継者不足で廃業する事業による市内の産業活力の低下を防ぐため、有望な事業の抽出や実際の事業継承に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　登壇　桑原田議員の公明党湖南市議団を代表した質疑・質問にお答えをいたします。　分割ですので、まず大きく令和２年度湖南市施政方針についてのご質問にお答えをいたします。　最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねでございますが、最新の状況につきましては、昨年12月、中国湖北省武漢市で発生した原因不明の肺炎、現在では新型コロナウイルス感染症とされておりますＣＯＶＩＤ－19による感染は、今年１月３日時点では、原因不明の肺炎患者が全部で44人、そのうち11例が重症、残りの33症例は安定した状態であると、中国の国家当局によってＷＨＯに報告をされておりました。しかし、それから約２カ月たった３月２日現在、昨日現在ですけれども、感染は世界中に広がり、世界で感染者が８万7,988人、死亡者が3,031人となっております。国内では、感染者が274人、死亡者が６人、それに加えまして、横浜港のクルーズ船においては、感染者が705人、死亡者が６人と報告をされているところでございます。　こうした事態を受けまして、国においては新型コロナウイルス感染症対策本部が立ち上げられ、過日、25日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が取りまとめられますとともに、安倍総理大臣からイベントの中止、延期や規模の縮小の要請、また27日には小中高等学校および特別支援学校の臨時休校の要請が出されたことは、議員ご指摘いただいたとおりでございます。　続いて、湖南市としての対応につきましては、庁内においては、平成27年３月に策定をいたしました湖南市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、１月22日に主な関係課によります第１回新型コロナウイルス対策検討会議を開催し、最新情報の共有と各課の役割の確認、感染症予防に関する備蓄品の確認等を行ったところでございます。１月29日には、第１回新型コロナウイルス関連肺炎対策会議を開催し、最新情報の共有のほか、公共施設出入口への手指消毒液の設置、手洗い、うがいの周知などについて決定をいたしました。１月31日には、第２回検討会議を開催し、備蓄マスクの使用について、感染症予防の周知について検討し、市施設内の手洗い場には、正しい手洗い方法についての掲示を行うことといたしました。２月19日には、第１回本部会議を開催いたしまして、最新情報の共有、対策物資の備蓄状況について、また現在までの各部局の対応等について共有をしたところでございます。２月21日には、第３回検討会議を開催し、発生状況による対応基準表について検討いたしました。　そして、２月26日には、第２回本部会議を開催し、国の大規模イベント中止の要請を受け、市におけるイベントについての対応基準などについて検討したところでございます。そのほか、市民の皆様へのメッセージを発出し、周知啓発を図ること、県外から公共交通機関を利用して出勤している職員については時差出勤を実施すること、市民への感染拡大、職員の感染予防のために、職員のマスク着用に関しての取り組みについても確認をしたところでございます。28日には、安倍総理大臣の小中高等学校および特別支援学校の臨時休校の要請を受けまして、第３回本部会議を開催し、対応の協議を行いました。　また、市民の皆様に向けましては、市のホームページにおいて、１月23日より随時、予防の仕方や医療機関受診の仕方等について、情報を更新しているところでございます。市の施設におきましては、手指消毒用のアルコール含有消毒液の設置を行っております。今後においても、適宜、本部会議等を行い、周知検討を行う予定とさせていただいております。　次に、人権擁護総合計画についてのお尋ねでございますが、実態調査および審議を踏まえた結果、新しい人権擁護総合計画への反映についてでありますけれども、本市といたしましては、市民一人一人が人権感覚を高め、お互いを認め合う、人権尊重のまちづくりを基本理念といたしまして、平成16年には湖南市のあらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例を制定し、すべての市民のための人権擁護施策を進めているところでございます。　新たな人権擁護総合計画策定に向けた実態調査につきましては、昨年12月に、無作為抽出により市民の皆様2,000人の方を対象に実施をさせていただき、現在はその調査結果等の分析作業を進めているところでございます。分析作業につきましては３月中旬頃に完了を予定しておりますので、今年度内にはホームページに掲載いたしまして、市民の皆様にも結果をお知らせさせていただきたいと考えております。　また、新たな人権擁護総合計画につきましては、女性、子ども、障がい者、高齢者、外国人、同和問題など、幅広い人権問題に体系的に取り組むとともに、人権擁護総合計画、同和対策基本計画、人権教育推進計画、人権・同和福祉計画を統合した計画としての検討を進めておりますので、より広い視点での策定が必要であると考えております。今回の調査結果および審議会の委員の皆様のご意見等をお聞きいたしまして、新しい人権擁護総合計画の策定に取り組んでまいりたいと考えます。　次に、多文化共生社会の推進に関しましての外国人受入環境整備交付金等の活用と翻訳機の導入についてでありますけれども、今年度から外国人受入環境交付金を活用いたしまして、東庁舎総合受付、西庁舎人権擁護課、国際協会、保健センター、サンヒルズ甲西、石部と水戸を除きます各まちづくりセンターに外国人相談窓口を設置いたしますとともに、各窓口に配置するタブレットをウェブ会議システムでつなぐことによりまして、各窓口に寄せられる外国人市民の皆様からのご相談につきまして、東庁舎や西庁舎の窓口の通訳を介してお答えできるように進めております。また、タブレットでは翻訳アプリを利用することもできますので、西庁舎、東庁舎、保健センター、国際協会の窓口に翻訳機も設置をいたしまして、ポルトガル語以外の言語によるご相談にもお答えできるように進めてまいります。　次に、老朽化した松籟会館の改築工事の時期についてでありますけれども、地域住民の皆様からのご要望に基づく事業でもある松籟会館建て替え事業につきましては、国と県からの補助金と地方債を主な財源といたしまして、事業費を含めた令和元年度当初予算を議会にお認めいただきまして、国と県に対して補助金の交付申請等の事務手続を行うなど、準備を進めてまいりましたが、国において事務処理に時間を要し、補助金の交付決定の内示が遅延をいたしまして、令和２年１月30日付けで内示が決定されたところでございます。内示を受けた後に、補助金の交付決定を受けまして、事業着工の事務手続に着手するということが可能となりますことから、内示の遅延に伴いまして、松籟会館の建設工事の着工にも遅れが生じることとなり、今議会におきましても、補正予算によりまして、今年度の事業費の次年度への繰越しをお諮りしているところでございます。　今後、県とも連携をしながら、補助金の交付手続を進めますとともに、速やかな事業着工に向けまして事務手続を進めることとしており、建設工事の着工時期につきましては、事業費の次年度への繰越しをお認めいただきましたら、速やかに入札手続に着手し、建設工事に着工してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）子ども家庭総合センターを開設して子育て支援コンシェルジュを置くことについてでありますが、湖南市では、平成29年度から、子ども・子育て支援法の規定に基づく利用者支援事業といたしまして、国で言うところの子育て世代包括支援センターを、湖南市子育て応援サポートセンターと名づけて実施させていただいております。　形態といたしましては、健康政策課と子ども政策課がそれぞれの役割を分担し、連携を密にしながら、妊娠期からの切れ目ない子育て支援を行うことで、安心して出産、子育てができることを目的としております。　現在では、健康政策課に母子保健コンシェルジュを、子ども政策課の窓口に子育て支援コンシェルジュを配置しており、子育て支援コンシェルジュは、幼稚園、保育園、こども園等の施設や子育て支援センター、つどいの広場など、地域子育て支援事業の紹介や案内と利用のための援助、子育て家庭のニーズ把握や情報発信、育児相談などを行っているところでございます。　令和２年４月からは、（仮称）子ども家庭総合センターを平松こども園、石部保育園、岩根保育園、下田こども園内の中学校区ごとに開設をいたしまして、子育て支援コンシェルジュを子ども政策課の窓口から、それぞれの（仮称）子ども家庭総合センターへ移行することといたします。これまで行ってきた利用者支援事業に加えまして、あらゆる年齢に応じた子育てに関する相談支援の窓口として、より身近な場所でそれぞれの家庭に寄り添いながら、きめ細やかで包括的な支援を充実させることができると考えております。　また、家庭訪問による訪問指導や家庭状況の把握、さらに地域との連携として、子育て支援関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり、人材など地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、高齢者の訪問調査等の訪問のやり方につきましては、第７期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、2025年の人口推計として、75歳以上の人口は7,935人を見込んでおります。今年度の同時期の10月１日現在では5,749人でありましたので、約1.4倍の増加となります。　このことを踏まえまして、介護保険の認定者、地域の中にある教室やサロン等に参加されておらず、民生委員児童委員との関わりもない高齢者の実態はどのようなものかを把握するために、75歳以上の高齢者を対象とした実態調査を平成30年度に行ったところでございます。　方法といたしましては、平成30年４月１日現在、75歳以上の5,590人のうち、介護保険の認定を受けておられない方、また介護保険の認定を受けておられる方、民生委員児童委員の関わりのある方、老人クラブ連合会ならびに地域サロンやいきいき百歳体操の参加者の方など、何らかの社会的関わりのある方を除きました833人の方に、地域包括支援センター職員が訪問調査を行ったところでございます。　833人の対象者のうち、訪問できた人は522人でありまして、属性については、男女比ほぼ１対１、平均年齢は80.7歳、単独世帯は約１割、夫婦世帯が５割弱ということでございました。外にも出かけることが少なく、孤独な状況であるということを懸念していたわけでありますけれども、訪問調査の結果、定期的に外出している人が約９割、「主観的な健康状態は健康または普通」と答えた人が８割強ということでありまして、外に出かけ、比較的日常生活は自立している人が多いということが分かりました。ただし、今回の調査につきましては、833人のうち、お出合いできた522人についてでございますので、今後の訪問調査につきましては、今回訪問できなかった29％の方々につきまして、引き続き把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、福祉避難所・開設運営マニュアルの策定後の進捗状況についてでございますが、昨年６月に策定いたしました福祉避難所開設・運営マニュアルを基にいたしまして９月29日に実施いたしました市の総合防災訓練において、マニュアルの修正の必要性が明らかになった部分もございました。参加職員からの意見として、避難所において要配慮者の基本情報を聞き取る様式の改良がありましたし、避難所での要配慮者対応は、専門的知識がない者でも聞き取りができるように修正を図っているところでございます。１月には保健師からの助言を基に内容を修正いたしまして、３月初旬に福祉避難所協定締結事業所に対しまして意見照会を行い、３月下旬には令和２年３月改訂といたしまして、このマニュアルを修正する予定としております。次年度の市の総合防災訓練では、今回改訂したマニュアルを基にいたしまして、引き続き福祉避難所の開設・運営が円滑に行えるよう、協定締結事業者との訓練を実施することを考えております。　また、避難行動要支援者名簿の管理システムから抽出した２月14日時点での個別支援プラン作成対象者は約700名でありまして、そのうち178名に個人情報提供の同意を頂き、区から77名の個人支援プランの提出がございました。今回未回答であります231名に対しましては意思確認を促しまして、システムで随時抽出した新規の個別支援プラン策定対象者においても、個人情報提供の意思を確認し、同意を頂いた者につきましては個別支援プラン作成へとつなげてまいりたいと考えております。　次に、災害に対する備えについてのお尋ねでございますが、防災4.0に対しての市の考え方でありますけれども、防災4.0での取り組みの方向性といたしましては、住民・地域における備え、企業における備え、進展する情報通信技術の防災分野への活用の３点について提言されているところでございます。　住民・地域における備えといたしまして、災害発生時には、行政による救助等によらずとも、自らの適切な判断が自らの命を守り、被害の軽減につながるものであること、また公的支援による生活再建には限界があり、原状回復が保障されるものではないことを一人一人が理解することが必要であることを踏まえまして、災害への備えを自分事として捉えるためには、住民一人一人が自ら行動するための契機を提示することで、住民自らが意識を転換する必要があると考えているところでございます。　市といたしましては、積極的に地域に出向いて行う防災出前講座において、万一の場合に備え、自助、共助の必要性について理解をしていただき、被害を最小限にとどめたいと考えております。また、ＤＩＧを実施いたしまして、市民に対しては、自分の住んでいる地域の防災上のリスクを理解し、自分の身は自分で守る防災意識を掘り起こし、被害を少なくする、災害に強いまちを再確認するなどの啓発活動を行っております。今年度から計画しております想定浸水深の見える化事業によりまして、風水害時において、地域住民の皆さんが自分の生活している地域の浸水深を把握し、速やかな避難行動に反映するなど、自分の身は自分で守る意識を向上させることにつなげてまいりたいと考えております。　次に、自主防災意識として地域格差の是正についてでございますが、湖南市総合防災訓練において、各区には住民の一時避難場所への避難訓練を、また各地域まちづくり協議会に対しましては指定避難所の開設・運営訓練を計画、実施していただいているところでございます。防災意識の高まりから、近年は多くの区、地域まちづくり協議会にご参加をいただきまして、市民の皆様の防災意識の向上と自主防災組織の育成に大きな役割を果たしていただいていると実感しております。しかしながら、自主防災意識の地域格差については、各地域の防災訓練の取り組みや住民一人一人の災害リスクへの捉え方などに温度差があることは事実でございます。　市といたしましては、防災出前講座などに加え、今年度、防災士個々のスキルアップと市内防災士のネットワーク構築を目的といたしました湖南市防災士連絡会設立支援を行ったところでございます。今後は、この湖南市防災士連絡会とも連携をしながら、地域・住民の防災意識の向上を図りますとともに、各地域の特性に応じた地区防災計画の作成や、大規模災害が発生した場合、区や地域まちづくり協議会が果たすべき役割などについて、引き続き啓発をしてまいりたいと考えております。　次に、災害時に学校が避難所になった場合の体育館への空調設備の設置についてでありますが、学校の設備といたしまして、体育館に空調機器を設けることは、現時点では考えておりません。今後、学校施設の大規模改修の際には設置を考慮することも考えられますが、現在、教育部所管の予算といたしましては、先ほど議員がご紹介いただきましＧＩＧＡスクール構想、また便器の洋式化ということが今後に控えている現状からいたしますと、たちまち取り組むことは難しいと考えております。ただ、災害時の備えとして必要であるということでありますと、運用の自由度が大きい移動可能な空調機器等を購入していくことがよいのではないのかなというふうに考えております。　次に、河川のしゅんせつについてでありますが、河川氾濫において市民の生命と財産を守るため、安全を確保することは最重要課題であります。　ご質問にありましたしゅんせつにつきましては、特に規模の大きい野洲川をはじめとする一級河川等では即効的な対応が必要となってまいります。このことからも、以前から河川管理者には要望を行ってまいりました。今後も引き続き要望を行い、効率的かつ効果的に実施していただけるよう、河川管理者に働きかけてまいりたいと考えております。　総務省では、緊急時に実施する必要があると位置づけられる河川等の地方公共団体が実施するしゅんせつ事業についての地方債の特例措置の事業費約900億円を令和２年度予算に計上されまして、以降令和６年度まで、総額約4,900億円の事業費を見込んでおられます。今国会には本事業の法的根拠となる地方交付税法等の一部を改正する法律案が提出されておりまして、こうした仕組みの活用についても、積極的に検討してまいりたいと考えております。　次に、非常用備蓄品の備蓄についてでありますが、備蓄食料はおおむね５年の賞味期限のものを購入しておりまして、市内を五つの地域に分けたローテーションにより、５カ年計画で、毎年度、対象地域の備蓄食料を更新しているところでございます。期限切れが迫った備蓄食料につきましては、各地域の防災訓練、出前講座、学習指導要領改訂に伴います小学校４年生の防災授業等で活用いたしまして、食を通じて湖南市の備蓄食料を知っていただくこと、家庭内での備蓄を進めていただくことなどを推奨し、防災意識の醸成と食品ロスの削減に努めているところでございます。　なお、家庭での備蓄につきましては、これまで３日分あれば十分といわれておりましたが、非常に広い地域に甚大な被害が及ぶ可能性のある南海トラフ巨大地震では、１週間以上の備蓄が望ましいとの指摘もございます。　次に、ＧＩＧＡスクールについてのお尋ねでございますが、施政方針にもお示しをしておりますとおり、学校現場においては、教科書、教材にＱＲコード等が添付をされ、市としても学校現場のネット環境の整備が急務となっておりましたことから、国が打ち出しましたＧＩＧＡスクール構想に即しまして、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、ＲＰＡの取り組みにつきましては、業務改革の推進、働き方改革など、業務の大幅な効率化や削減効果が見込まれている分野でもございますので、全国的にも導入を推進している自治体が増えてきているところであります。本市におきましては、今年度、おうみ自治体クラウド協議会団体の一部におきまして実施をいたしました実証実験の結果を踏まえまして、共同利用を前提にしたＲＰＡ化を推進する業務について検討してまいったところでございます。　ＲＰＡの特性につきましては、定例処理で、かつ一度の入力件数が多い業務につきまして比較的効果があるとされておりますため、市民税等の異動入力、介護保険認定申請や予防接種などの業務につきまして、協議を重ねているところでございます。さらに、手書きの申請書等にも対応できるＡＩを活用したＡＩ－ＯＣＲも視野に入れまして、より効果的なＲＰＡ化が実現できるように検討しているところでございます。　令和２年度におきましては、クラウド化されている基幹システムを基本に導入を開始することとしておりまして、業務の効率化を図ってまいりたいと思います。さらに、ＲＰＡを導入した経験や知識を各業務の様々な分野に活用いたしまして、行政事務全般の業務改革を進めてまいりたいと考えております。　電子自治体の推進にあたりましては、ＲＰＡの導入とともに、公文書の管理につきまして、新たに電子決裁機能の追加や現行の文書管理の見直しを行い、紙文書による決裁から電子決裁により公文書のペーパーレス化に努め、滞留文書を低減させることにより、業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。　また、新たな行政サービスといたしまして、滋賀県や市町が共同で利用できる電子申請システムの導入を実施していくなど、電子自治体の推進に向けても取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新たな財源の確保についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、これからの人口の減少や少子高齢化の進展を見据えますと、税収は生産年齢人口の減少等によりまして、大幅な増収としては期待できない厳しい状況にございます。しかしながら、市民のニーズは年々多様化してきておりまして、行政に対しまして、よりきめ細やかなサービスの提供が求められるなど、歳出を押し上げる行政需要は一層の拡大が予想されるところでございます。　そういった中におきまして、将来世代に負担をしてもらうべきものもございますけれども、現役世代で負担すべきものまでを将来世代に回すわけにはまいりません。そのような使命感を持ちまして、本市の将来を見据え、これから必要となる財源の確保につきましては、本格的に検討していく必要がございます。そのため、来年度は、新たな財源の確保を本格的に検討すべく、有識者などによる検討委員会を立ち上げまして、模索をしてまいりたいと考えているところでございます。健全な財政運営のため、そして皆様に「湖南市に住んでよかった、またこれからもずっと湖南市で暮らしたい」と思っていただけますように、新たな財源の議論につきましては、あらゆる方法を検討の対象といたしまして、市民や議会のご意見をお伺いしながら、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、湖南市型産業モデルについてでございますが、今回、湖南市の経済界や教育関係者、有識者等から構成されます産業振興ビジョン検討委員会を開催いたしまして、これからの湖南市が取り組むべき事業について、湖南市産業振興ビジョンとして策定をすることといたしました。湖南市産業振興ビジョンにおきましては、基本方針といたしまして、地域特性を生かした湖南市産業モデルの創出を掲げ、五つの基本ビジョンの下、総合的に産業の振興を推進していくこととしております。　今後様々な社会経済環境を取り巻く変化が想定される中、湖南市を取り巻く状況を踏まえまして、本ビジョンの取り組みによって、産業振興における弱みや課題を克服し、域内の消費拡大と、域外から人や物、資本などの流入を増加させるという仕組みを作り、地域内経済循環の向上を図る湖南市型産業モデルの創出を目指して、総合的に産業の振興を進めてまいりたいと思っております。　次に、ＳＤＧｓ未来都市モデル都市への挑戦についてでありますが、ＳＤＧｓ未来都市につきましては、所管であります内閣府で、平成20年から、持続可能な経済社会システムを実現する都市と地域づくりを目指す環境未来都市構想進めておりまして、この段階では、脱炭素の側面から環境モデル都市の選定が始まり、環境未来都市は既に環境、社会、経済の３側面から持続可能であることや、環境・超高齢化対応等に向けた人間中心の新たな価値観を創造する都市を基本コンセプトとしていたところであります。　平成30年度からは、ＳＤＧｓの17のゴールとひもづける形を取りまして、日本全体に持続可能な経済社会づくりの推進を図り、その優れた取り組みを世界に発信していくことを目的として、ＳＤＧｓの達成に向けた優れた取り組みを提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として選定することとしております。この制度は、平成30年度から令和２年度とされており、毎年度、全国で最大30程度の都市を選定し、自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースにより支援が行われております。また、そのうち特に先導的な取り組みにつきましては、自治体ＳＤＧｓモデル事業といたしまして10程度の自治体が選定され、事業補助金が交付されることとなっております。　本市におきましては、滋賀県内では、滋賀県以外にどこの市町も選定されていない中、全国的にも先進的な取り組みとされておりますエネルギー施策を中心とした地域循環共生圏を基本に、農福連携や林福連携、エネルギー施策、まちづくり、産官学金の連携など、様々な分野の取り組みを整理し、環境、経済、社会の３側面による相乗効果が得られるような形でコンセプトを確立し、本市からの提案として、令和２年度に選定されるよう挑戦をしてまいりたいと考えております。　次に、高齢化、後継者不足で廃業する事業者による市内の産業活力の低下を防ぐための有望な事業の抽出や実際の事業承継に向けた取り組みについてでありますけれども、現在策定中の湖南市産業振興ビジョンにおきまして、経営者の高齢化、後継者難による廃業の増加を、湖南市を取り巻く経済環境における脅威の一つと捉えさせていただいております。　その対策といたしまして、地域内企業の連携強化と起業・第二創業支援を大きな柱として掲げさせていただき、事業承継の対策として、市民をはじめ、市外からの企業者を受け入れる仕組みを作ることや、継承を促進するために、専門的な経験とノウハウを持つ高度プロフェッショナル人材や産学官金や関係機関のネットワークを活用する仕組みづくりを推進していくこととしております。こうした事業承継に向けた取り組みを総合的に推進することにより、市内事業者の産業活力の低下を防止してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　丁寧なご答弁を頂きました。ちょっと二、三、再質問させていただきます。　今、湖南市において、コロナウイルスの発症者、感染者は、現在ないということでお聞きしておりますが、発症者あるいは感染者が出た場合の対応についてお伺いいたします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　　桑原田議員の再質問にお答えをいたします。　ご指摘いただきましたように、現在のところ、湖南市内では新型コロナウイルスの感染者の報告は受けておりません。ネット上ではデマが流れているようでありますけれども、現在までそういった報告を県から受けたことはございません。　万一、市内でそういった発生があった場合には、まず現在、学校において児童を受け入れておりますけれども、一つは、一つの中学校区内で発生した場合には中学校区全体を、また複数の中学校区で発生した場合には全市において預かりをやめて、市内での感染拡大を防止するということになろうかと思っております。　また、実際の防疫については県が中心となって対応していくことになろうかと思っておりますけれども、実は県の方針といたしましては、どこで発生したかということを公表することはないということでございますので、実際のところ、市当局といたしましては、それは情報として頂けることにはなっておりますけれども、対応として、県と密接に連携をしながら進めていくことになろうかというふうに考えております。 ○議長（加藤貞一郎君）　　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　日本全国で、今、滋賀県は、この関西で滋賀県だけ感染していないということをお聞きしておりますし、本当に自分たちで自分たちのできることはしっかりやっていただきたいなと思っております。　次に、自主防災意識としての格差があるということで、いろいろ聞いておりますが、出前講座などで行った場合、例えば区とか、いろんなそういう小さな組織でできる、自分たちのまちは自分たちで守るという意識はあるのかないのか。この格差というのは、その意識の差であると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤貞一郎君）　　総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（平林敏也君）　　防災講座に関しましてでございます。　各地域におきまして、防災講座の開催について、啓発もさせていただいておりますし、防災講座の開催をしていただいてございます。その中で、43区全区に地域防災計画のほうを作っていただこうということで、今、防災講座の中で啓発もさせていただいているところでございまして、そういったことを行って、少しでも地域間格差がなくなるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。
   ○議長（加藤貞一郎君）　　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　まず、いろんな災害だのは、防災といいまして、やっぱり各家庭で子どもたち、また家族でいろいろ話をすることが一番大事ではないかなと思っております。　続きまして、ＧＩＧＡスクールについて答弁いただきましたが、校内通信ネットワークの整備というのはどうなるのか。また、児童生徒１人１台端末の整備はどうなるのかお聞きいたします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　教育部長、答弁。 ◎教育部長（小川幸晶君）　　私のほうから、桑原田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　こちらのほうでございますけれども、タブレットのほうにつきましては、再来年になるかなというふうに考えております。校内のＬＡＮ工事を来年度、令和２年度に実施させていただけるように、今、申請をしておるところでございます。ただ、今、国が上げておりますＧＩＧＡスクール構想でございますけれども、高速ラインを使うということなんですけれども、そちらのほうの接続するハブといいますか、分岐点の資材がまだないというような状態でもございますので、逐次、入りましたら速やかに整備させていただきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　令和時代を担う子どもたちの本当に大切な環境だと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の再質問なんですけども、湖南市内で事業継承ができない業者はどのくらいあるのかお伺いいたします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長（川口光風君）　　再質問にお答えいたします。　直ちに、今、何件、事業継承ができずに困っている事業者があるかというところまでは調査ができていないというのが実情でございまして、来年度におきまして、そうしたどれくらい困っておられる方がおられるかとか、どういった取り組みをしていくことで、実際の後押しができていくのかと、そういったことをしっかり調査して、どういったことができるかということを考えてまいりたいというふうに思ってございます。よろしくお願いします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　ご答弁ありがとうございます。　続きまして、教育方針について。　明日の湖南市を担う子どもを育てるため、楽しくて力のつく湖南市教育を標榜し、子どもの育つ力を信じ、夢と志を育て、生きる力の根っこを太くするをスローガンに掲げられています。　（１）地域や地元企業との連携の推進。　地元企業には、職場体験学習でもお世話になっています。　①職場体験にとどまらず、子どもたちの視野をグローバルにするキャリア教育の観点からの連携をさらに進めるとありますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。　（２）確かな学力を身につけるための取り組み。　①全国学力・学習状況調査の結果に一喜一憂したり、序列化を図ったりするのではなく、その結果を踏まえた指導方法の改善など、子どもたちへの一層のきめ細やかな対応を工夫するとあります。子どもたちが、受けた後、何が課題なのか、指導方法の改善についてお伺いいたします。　②教育、仕事、老後という３ステージの単線型ではなく、マルチステージの人生100年時代、豊かに生きるための取り組みについてお伺いいたします。　③子どもたちは自分のわからない言葉を飛ばして読んでいることが明らかになったことから、言葉の力を高めるため、音読を重視しますとあります。その他の取り組みについてお伺いいたします。　④学校図書の機能を活用した事業とはどのような取り組みなのかお伺いいたします。　（３）こころの教育と体験的活動の充実。　①道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業の取り組みについてお伺いいたします。　（４）特色ある学校づくり。　①湖南市教育の構造図に基づき、学校がビジョンを共有しながら、特徴や強みを生かした特色ある実践の取り組みについてお伺いいたします。　（５）連携を重視した、子どもの「育ち」への支援。　①家庭学習支援システム、らくらく勉強会、高校等訪問事業等の工夫により、子どもたちの学力保障と進路保障に努めますとあります。保障についてお伺いいたします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（谷口茂雄君）　　桑原田議員の分割による２問目、令和２年度の湖南市教育方針についてのご質問にお答えをさせていただきます。　１番目は、キャリア教育の具体的な取り組みということでありますが、キャリア教育というのは、将来の夢を描くことだけに重点を置いた取り組みや、あるいは進路指導というだけでは、将来の基盤となる資質、能力を身につけるということはできません。子どもたちが、学ぶことと自分の将来とのつながりを見通しながら、社会的、職業的な自立に向けて、将来の基盤となる資質、能力を身につけていくことが大切だというふうに考えております。　職業・職場体験におきましても、市内の会社で作業をするということだけではなくて、その会社の製品や、あるいは会社のメンバーの方が世界の動きや発展に結びついているんだということを具体的に学ぶことを通して、子どもたちが地元企業から世界へと目を向ける、そういうきっかけになればというふうに考えているところであります。特別活動をかなめとしつつ、総合的な学習の時間や学校行事、あるいは道徳科や各教科による学習等、学校の教育活動全体を通じて、子どもたちの将来の基盤となる資質、能力の育成を図っていきたいというふうに考えているところであります。　次に、（２）の確かな学力を身につけるための取り組みでありますが、学力・学習状況調査の調査問題については、学習指導要領が求める力を育成、これを目指す資質、能力を踏まえ、それを教育委員会や学校に対して、具体的なイメージとして示すものになるような検討が行われております。点数により一喜一憂するものではなくて、その結果を踏まえて、結果を分析し、どの領域や内容が十分に身につけられていないかということを捉えて指導に生かすということが大事だというふうに今考えているところであります。その結果、湖南市の小・中学校で共通する課題としては、根拠を基に説明するという、そういうことについて弱さが見られましたので、授業の中で学習のまとめの時間を確保するということを今、大事にしているというところでございます。　二つ目の、マルチステージの問題でありますが、これからの世の中というのは、今までのような終身雇用、生涯一職業ということではなくて、自分の資質、能力を生かせるような働き方を求め続ける時代になっていくということでございまして、まさに生涯学習の時代ということが言えると思っております。そのような社会で求められる力は、学び続けられる姿勢であり、人との関わりの中で育む非認知能力、ここが大事だというふうに思っております。　三つ目のわからない言葉を飛ばすということで、音読を強化するわけでありますが、そのほかの取り組みというお尋ねでございます。　これについては、滋賀県が、読み解く力、読解力と、漢字の読み方ではなくて、読み解くというふうにいって、「読み解く力」実践プロジェクト事業というのを県全体として推進しております。これを湖南市においても推進するということでございますが、読み解く力と読解力をどういうふうに使い分けているかといいますと、読み解く力には、単に文章や情報を正確に読み解く、読解するという、そういう力だけではなくて、相手の意図や思いを読み解き、理解するという、そういう力があるんだという位置づけでございます。それぞれに発見・蓄積、分析・整理、理解・再構築という三つのプロセスを踏んでおりますけれども、この二つの側面と三つのプロセスを意識した単元構成や授業を展開するということで、本市においても研修会を開いたということでございます。　四つ目の学校図書館の機能を活用した授業でありますが、これは調べ学習とかという言い方をするわけでありますけれども、例えば図鑑や科学的なことについて書いた本などを読んで、分かったことを調べて説明するという、そういう授業でもありますし、また複数の本を読んだり、あるいは新聞などから情報を得て、そして調べたり考えたりする、そういう授業でございます。このような授業を、湖南市においては、国語科だけではなくて、社会や理科、あるいは全教育活動の中で、それを意識して授業展開をしているということでございます。　大きな三つ目のこころの教育と体験活動の充実でありますが、本市においては、道徳教育のいわゆる指定を受けての取り組みを、平成21年度からもうずっと継続して、事業の名前は変わっておりますが、続けております。もう既に10年にわたって、これを全市的に取り組んでいるということであります。　この事業に継続して取り組むということは、湖南市教育の３本柱の一つでありますこころの教育の充実による仲間づくり、ここにかかわっていくということでございます。今年度につきましては、菩提寺小学校と甲西北中学校が研究の推進校でありまして、具体的には三つのプロジェクトで推進展開をしていると。　一つ目は、授業づくりでございます。子どもたちの主体的な学びを大切にした授業の湖南市スタイル、これを道徳においても取り組んでいるということでございます。　二つ目は、啓発活動でありまして、推進校の研究大会による学校、家庭、地域への発信はもちろん、また取り組みについてまとめたリーフレットを作成し配布、啓発をしているということでございます。　三つ目は、学校、地域との連携ということでありまして、湖南市のことを思い、力を尽くしてくださった人や事を紹介した郷土資料集を活用した授業、これをしているということでございます。　大きな四つ目の特色ある学校づくりの特徴や強みを生かした特色ある実践ということでありますが、これは湖南市教育の構造図というのを基本にいたしまして、各学校で学校経営管理計画を策定いたしまして、取り組みを進めているということでございます。構造図は湖南市教育委員会が示す方向ということでありまして、「いのち・人権」、これを土台にして、そして具体的な取り組みは各校が定めると、こういうスタンスを取っております。そのために、教職員全員が学校の特徴や強みを協議したり検討したりする、そういう場を各学校において設けているということでございまして、地域の福祉施設の方との交流を通した取り組みを今までよりもずっと進めて、それが学校の風土となっているという、そういう学校もありますし、また滋賀県で最初にコミュニティ・スクールとして地域と協働した、そういう学校、地域との連携を進めている学校もあるということでございます。　最後の子どもの「育ち」へのこの学力保障、進路保障の保障ということでございます。　保障という言葉につきましては、どの子にも一人一人に学力を身につけさせ、また進路を選択させようという教師の決意を込めて、そういう言葉として用いているものでございまして、湖南市では、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないように、国よりも先取的な湖南市家庭学習支援システムを構築しているわけでありますが、まちづくり協議会の補助対象事業に家庭学習支援事業を加えていただいて、まちづくり協議会の取り組みの一つとして、学校と協力した家庭学習支援が実施できるようにしているところでもあります。　また、らくらく勉強会の取り組みも、各学校の実情に合わせて、工夫して進めておるところでありまして、宿題が家でできないと困っている子どもたちの自学の場として開催をして、教育力の弱い家庭の子どもたちの家庭学習や自主学習の習慣の定着というのを目指しているところであります。　高校等訪問事業につきましては、訪問によって得た情報を関係機関と共有して支援に活用できるように努めておりまして、発達支援室など、福祉との連携を強化し、また少年センターが家庭訪問等を行うというふうなことにも活用をしております。　今後とも、家庭環境や子どもの発達特性等による学びにくさへの支援、これを関係機関の連携の下に進めて、学力保障と進路保障に努めたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　本当に丁寧なご答弁いただきました。　私の考えがちょっと違うのかなと思っております。自分の分からない言葉を飛ばして読んでいることから、それが明らかになったということでありましたので、言葉が分からないのだから、その言葉を調べてみるとか、そういう方法とか、そういうのを考えているんですけど、どうなんでしょうか。 ○議長（加藤貞一郎君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（谷口茂雄君）　　この分からない言葉を飛ばして読んでいるということが明らかになったのは、こういう事例からでありました。「学校」の「学」を使った熟語を、これを「学級」とか「学力」とか「学習」だとか、いろんな熟語が出てきますが、それが出てきたところを、実はある事例で、全部「学校」と読んでいたんです。そういう事例がありました。それは意味が分からないというよりも、ＡＩでずっと進めている研究者の方が「なぜ『学校』と読むの」というふうに聞いたところ、その子が答えたのは「それが一番よく当たるから」という答えでありました。つまり、中学生の頭の中がＡＩになっている。ＡＩはビッグデータを活用して、どういう回答が一番当たるかということを瞬時に判断していくわけでありますけど、漢字が読めないその子も、そういう形で、当たるということでの発想をしているということでありまして、これはやっぱり声に出して読むということをする中で、そこを見つけていって、正しい言葉を習得させる、見つけさせるということが大事なんじゃないかというふうなことで、教育方針に書かせていただいたということでございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　これからの変化の激しい時代、厳しい時代を生き抜く子どもたちでございます。何とかしようとする態度と何とかできる力を育てることが必要とありました。未来を支える子どもたちに応えられるように、私たちが頑張っていくしかないのかなと思っております。　次に移ります。　一般会計当初予算について質問いたします。　（１）「夢と希望に満ちた未来のために　～みんなの力を結集し、さらなる安心・安全の向上と地域の活性化を目指して～」を新年度予算のテーマとして掲げられた意図についてお伺いいたします。　（２）歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ208億6,000万円、対前年度当初比１億2,800万円、0.6％の減と、緊縮型となっています。令和２年度一般会計当初予算案は、平成30年度、令和元年度に続き、平時ペースでの予算編成に努められたようですが、成長戦略に向けて、歳入を増加させるための経済対策を行うとあります。　①歳入を増加させるための経済対策の取り組みについてお伺いいたします。　②安定的な財政運営についてお伺いいたします。　③子どもに関しては、施政方針の中で、平成28年６月議会定例会の一般質問で、新生児聴覚検査費の助成を訴えました。今回の予算の新設として上げていただきました。ありがたいことです。また、議員全員が望んでいた医療費助成について、小・中学校の医療費助成を入院から通院に拡大する経費1,300万円を予算化されました。財政状況を見合わせながら、段階的な独自の助成拡大について検討するとあります。段階的な独自の助成拡大についてお伺いいたします。　④滋賀県初となる災害備蓄管理士育成事業34万円についてお伺いいたします。　⑤新規事業として、学校のトイレ洋式化の普及率を上げるため、三雲東小学校、菩提寺小学校および日枝中学校トイレ洋式改修事業に着手することとし、令和２年度1,100万円、設計業務委託を予算化されました。総事業費、令和２年から令和３年、8,800万円。平成29年３月議会定例会の一般質問で、学校のトイレの洋式化を訴えました。トイレ洋式化改修事業として、令和３年までの全小・中学校のトイレ洋式化についてお伺いいたします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　　桑原田議員の令和２年度湖南市一般会計当初予算についてのご質問にお答えいたします。　まず、この当初予算のテーマについてのお尋ねでございますが、本市は総合計画におきまして、まちの将来像として「ずっとここに暮らしたい！　みんなで創ろう　きらめき湖南」を掲げているところでございます。その目標に向けまして、またこれからの人口の減少と少子高齢化の進展を見据えた中におきましては、どの地方公共団体におきましても、厳しい中での創意と工夫の下に、行財政運営を図っていく必要がございます。　厳しい中にも明るい未来を求め、現役世代、また将来世代のすべての人にとって夢と希望に満ちた未来を切り開いてまいるべく、それにはいま一度、皆さんの知恵や行動を結集して取り組んでまいりたいと考えまして、先ほどご紹介いただきました「夢と希望に満ちた未来のために」、皆の力を結集し、さらなる安心・安全の向上と地域の活性化を目指してというテーマを設定したところでございます。　次に、歳入を増加させるための経済対策についてでありますけれども、歳入を増加させ、市の安定的な財政基盤を構築するためには、市内に強い産業構築し、企業が安定的に経営を継続できる環境を整えるということが重要であると考えております。市の直近の取り組みといたしましても、平成29年９月に全国に先駆けて行いました地域未来投資促進法に基づく湖南市基本計画の策定や、昨年６月に策定いたしました企業立地条例など、先手、先手を打ちつつ、新たな経済政策を講じてきたところでございます。　今回新たに作成する産業振興ビジョンに基づきまして、新たな企業の誘致や既存企業の定着を図りますとともに、中小企業、小規模事業者が安定的、継続的に事業を営むことができる環境を整えることで、より強い産業の基盤の構築を目指してまいりたいと考えております。　次に、安定的な財政運営についてでありますが、先ほど新たな財源確保についてのところでも申し上げたところでありますけれども、本市におきましては、人口の減少や少子高齢化の進展を見据えますと、税収につきましては、生産年齢人口の減少によりまして、大幅な増収が期待できない厳しい状況にあるところでございます。その一方、市民のニーズは多様化や、よりきめ細やかなサービスの提供が求められるなど、歳出を押し上げる行政需要は一層の拡大が予想されるところでございます。　そうした状況の中、平成23年度以降は、税収と義務的経費が逆転しておりまして、現在におきましても、市税だけで義務的経費を賄い切れていない状況にございます。予算全体といたしましても、一般財源の不足が慢性化しておりまして、地方交付税、臨時財政対策債、財政調整基金の繰入れ等によりまして、毎年綱渡りで予算編成を行っているところでございます。　現役世代で負担すべきもの、また検討しておくべきことを将来世代につけ回すというわけにはいかないというところでございます。その使命感を持ちまして、本市の将来を見据え、これから必要となる財源の確保につきまして、本格的に検討いたしまして、それを新たな財源の確保につなげますとともに、歳出におきまして、特に投資的事業につきましては、事業期間の調整等によりまして、年度間の事業費の平準化を行うこととし、持続可能かつ安定した行財政運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、小・中学生の医療費についてでございますが、医療費の一部を助成いたします福祉医療費助成事業におきましては、これまで小・中学生に対しては入院医療費の助成を実施しておりまして、令和２年１月１日からは通院医療費についても助成を行うこととしております。市の新たな財源確保の見通しが厳しい状況にありまして、すべての対象者について助成拡充をすることが難しいことから、財政状況を精査し、年間の通院医療費の自己負担額が５万円以上かかるお子さんにつきまして助成を拡大することにより、子育て世代の医療費の負担軽減を図っていくことといたしました。この助成拡大につきましては、本市独自の方法で実施をさせていただくものでございます。また、令和３年４月からの小学校３年生までの通院医療費助成の拡充に向けたシステム改修経費も、令和２年度当初予算に計上させていただいております。　一方で、これまでからも申し上げておりますとおり、福祉医療費につきましては、現在、市町で対応が異なっているところでございます。まずは、国民健康保険の保険料水準の統一に向けましても、福祉医療費を県内で統一したうえで、その後、保険料水準の統一をするべきであると考えているところでございます。本市といたしましては、県の動向を注視しつつ、また市の財政状況を精査しながら、段階的に助成拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に、災害備蓄管理士養成事業についてでございますが、災害備蓄品の適切な管理につきまして、基本的な知識を持ち、地域や企業、家庭における備蓄の重要性を広めることにより、平時から地域防災力の向上に寄与できる災害備蓄管理士の育成を行ってまいりたいと考えております。令和２年度は、各地域まちづくり協議会から７名と職員３名、合わせて10名の災害備蓄管理士を育成する計画でありまして、１名当たり受験料、登録料のほか、職員旅費を合わせまして、３万4,000円の経費を計上させていただいております。　災害時に地域まちづくり協議会には指定避難所の開設・運営を担っていただくことを想定しておりますので、各センターの防災倉庫の備蓄品について、市と連携をして適切な管理に努めていただきますとともに、地域で必要な備蓄品につきましても、今後検討していただくこととしております。　次に、全小・中学校のトイレの洋式化についてでありますが、現在この小・中学校の洋式トイレの普及率につきましては、自宅の洋式トイレ設置状況を大きく下回っているところでございます。いち早く児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、簡易な方法でのトイレの洋式化を急ぎたいと考えております。　洋式化につきましては、まず洋式化率が20％に満たない三雲東小学校、菩提寺小学校、日枝中学校について、令和２年度に設計業務委託を実施し、令和３年度の改修工事着手を目指したいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　丁寧なご答弁を頂きました。　学校のトイレ洋式化については、本当に以前から質問もさせていただいておりました。今の時代は、家庭では本当にほとんどが洋式化でございますので、こういう取り組みをまた着実にしていただきたいなと思います。　まとめとしまして、今回、新型コロナウイルスについては本当に心が痛みます。見えないウイルスとの闘いでございます。感情は、時として人の心をゆがめます。今、感染が急速な拡大へと向かうか、終息できるかの瀬戸際であります。いたずらに不安をあおるのは許されないと思います。今は、家庭で安心できる技術施策を総動員して頑張るときです。子どもたちと保護者は、この大変なときをどのように過ごすか、おうちでしっかりと話し合える機会にしてほしいと思います。早期の終息を願ってやみません。　以上で、代表質問を終わります。 ○議長（加藤貞一郎君）　　これで、湖南市公明党議員団の代表質疑・質問を終わります。　会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時５分からといたします。 △休憩　午前10時53分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前11時04分 ○議長（加藤貞一郎君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、令和会の発言を許します。　５番、上野顕介議員。 ◆５番（上野顕介君）　　議長のお許しを得ましたので、湖南市市議会会派令和会を代表しまして、質問・質疑をさせていただきたいと思います。　まず、質問に入る前に、今回のコロナウイルスの影響について、一言申し上げたいと思います。　今年に入ってすぐに一部報道があったようですが、ここまでの報道になったのは、１月の下旬から２月に入ってからぐらいかなと感じております。この間、様々なイベント、会合、行事等が自粛され、ついには小・中学校の休校要請が政府からなされる事態となりました。この要請は、政治の判断であり、難しい決断であったろうと思います。過去に例を見ない事態の中で、様々な意見や臆測で方向性が見えないところに、総理が一つの指針を示したことを私たちの会派は、リーダーとしての決断を示した姿勢であると受け止めて、評価するべきと考えております。　また、野党の党首が、今回の事態に対して、経済補償対策の要求をすると同時に、事態の対応に協力していきたいとして、総理と電話会談をしたという報道に接しましても、非常事態への協力姿勢に頼もしさを感じましたし、実際にその後、保護者への休業補償制度の創設が発表され、その後、具体的な補償日給と財源も示されました。また、学童保育の助成額も示されたところです。これに係る国負担や事務手続がどれほどになるのかを厚生労働省は精査できていないという中、このような決断をして、まずは補償をするという、その姿勢が安心と信頼につながっていくのかなというように感じております。そういった信頼感の下に、感染症予防への市民や国民の協力体制につながっていくのかなというふうに感じたところであります。　全国でも国より先駆けた対策を独自に行った地方自治体はほとんどなく、我が市も踏み込んだ政策ということはできていなかったのではないのかなと思います。独自政策には財源が必要ですし、権限もあるのかないのか分からない部分もあります。また、その施策により影響を受けた側からは非難されるかもしれません。ただし、そういった決断のできるリーダーに人々が信頼を寄せるものであるということも事実です。　しかしながら、このような非常事態のときに、市のリーダーが国のリーダーを批判するということだけが目立ってしまっているような状況を残念に思う人も多いと思います。先ほどからおっしゃっているとおり、市としての取り組みもたくさんされておられますが、この点につきまして、クローズアップされているとは言えないかも分かりません。　経済活動への影響は既に甚大であり、今後、好転するのもいつになるのか。年間ベースでの国の経済指標への毀損影響も不安だらけですし、我が市の企業や民間団体への悪影響も心配されます。当然、税収入にも今後反映されてくることに、暗たんたる気持ちを拭えないところであります。そのような状況の中、対策や対応、準備、折衝にあたっている市幹部をはじめとする職員や関係各位のワンチームの努力に改めて敬意を表しまして、一日も早い事態の収束を祈るばかりです。　さて、質問に移らせていただきます。　まずは、施政方針につきまして。　１番の①非常に大きな財政支出となっている社会保障費の継続的な確保について伺いたいと思います。趣旨は、継続的な確保とは、令和２年度の社会保障サービスは現状維持というような理解でよいのか。継続ということは、令和２年度以降の年度のことも含めて継続的という表現なのかお伺いしたいと思います。　（２）基本的人権の尊重という部分につきまして、子ども家庭総合センターについて。先ほどもご答弁の中にありましたけれども、きめ細やかに包括的にということですが、その仕事量と人員配置についてお伺いしたいと思います。　②小・中学生の通院医療費助成の段階的な独自の助成拡大について。これも、先ほどの答弁にもありましたけれども、少し踏み込んで、どのような財政状況であれば、どんな段階的な措置をするのか、具体的なポイント、考え方を伺いたいと思います。　（３）災害に対する備えの部分で、①公助の責任を果たす防災拠点について。この部分につきましては、地域での防災拠点というハード的な側面からのお答えを伺いたいと思います。　②菩提寺広野地先の漏水しているため池機能の廃止についてと書いたのですが、事前に執行部からご連絡いただきまして、ちょっと施政方針で書かれていることと私の質問がやや違うということでしたので、菩提寺広野地先と書いていますけれども、別のところであるというような指摘がありました。できましたら、両方について伺いたいなと思っております。　それから、（４）ソサエティ5.0の部分であります。　個別施設計画策定について。この部分、例えば議会への事前説明と意見交換をどのように想定しておられるのか、このことについてお伺いしたいなと思っております。　それから、②新たな財源確保という部分です。これも、先ほども質問がありました今後の細やかなニーズ増大のための歳出が増加するというようなところで必要であるというようなことでしたけれども、どのような財源を想定しているのか、それともそれは今は想定していないのかというところをお伺いしたいと思います。　同時に、検討委員会設置という言葉がありましたけども、有識者というお言葉がありました。この有識者は、例えば市民の方が入っているのか、それとも学者の方だけなのかとか、そういったところについて伺いたいと思います。　（５）成長戦略を展開する。　都市計画マスタープランと大津湖南都市計画区域区分の見直しについてお伺いしたいと思います。具体的に、どの地域をどのような計画で考えておられるのか。それから、区域区分についても同様に、どのように考えているのかというところをお伺いしたいなと思っております。　それから、②伝統野菜市場の創出についてとあります。これにつきましては、ＧＩ登録をしたということでありますけれども、その登録費用の負担ですとか、また市場創出の方法を具体的にお聞かせ願えたらなと思っております。　（６）インフラ整備と公共交通。　国道１号線の４車線化、新中郡橋、市道整備についてお伺いします。これはもう書いてあるとおりですけれども。　②コミュニティバス路線見直しとコミュニティタクシー導入について、その現状についてお伺いしたいと思います。　それから、③の信号機整備について。信号機整備についてのところは、施政方針で正式ルートの確認を書かれているわけです。言及されているわけですが、この意味を、なぜそういったことを書かれているのかというところをお伺いしたいと思います。　それから、（７）地域まちづくりの部分におきまして、これは、すみません、ちょっと誤字があります。「地域改題」解決型と書いていますが、「地域課題」ですね。地域課題解決型の事業推進、地域支えあい活動についてお伺いしたいと思います。誤字、大変申し訳ありません。この地域課題解決型といいますけれども、令和２年度では今まで以上の課題解決成果としてどのような目標があるのかお伺いします。　それから、②十二坊トレイルラン等の運営支援についてお伺いします。これは、市の運営支援がどの程度あるのか、今後も含めて、観光協会や地域との関わりについてお伺いしたいと思っております。　③茶釜団地の長寿命化対策について。これはもう端的に、どのような対策をして、その効果はどの程度のものなのかということについてお伺いをしたいと思います。　それから、８番、ねずみ年にあたってという最後のくくりがございますけれども、施政方針としての具体的な意味についてお伺いしたいと思っております。　次に、令和２年度湖南市教育方針について尋ねます。　その中の（１）番、令和２年度基本方針の部分ですけれども、学校運営協議会や地域学校協働本部、まちづくり協議会との協働について、それぞれの役割と学校の役割についてお伺いしたいと思います。　（２）確かな学力を身につけるための取り組みとして、全国学力状況調査についてお伺いしたいと思います。　これも先ほども少しご説明はいただいておりますけれども、趣旨としましては、湖南市の学力状況調査が全国水準にあるかどうかということをまずは改めてお伺いしたいなというふうに思います。　（３）番、こころの教育と体験的活動の充実といった部分で、異年齢遊び、いろいろな人との触れ合いの場の提供についてというふうなセンテンスが出ております。ここで言いたかった趣旨とは違うかも分かりませんけれども、この言葉を聞いたときに、端的に思い浮かぶ場所が私にとっては児童館施設であります。そういったことに触れながら、この触れ合いの場の提供についてご説明を頂けたらなと思っております。　（４）いじめ等児童生徒指導上の課題への対応という部分です。　①ＰＴＡ、学校、子どもとの連携についてお伺いしたいと思います。この連携については、ＰＴＡの参加率というようなところは非常に課題であるのかなというように思っておりますので、ここの部分を伺いたいと思っております。　②不登校への対応として、ふれあい相談室および関係機関との連携についてお伺いします。　（５）連携を重視した、子どもの「育ち」への支援。　らくらく勉強会について。かつてのらくらく勉強会から規模と対象を広げているんですが、その効果をお伺いしたいと思っております。　それから、（６）図書館と子どもの読書活動の充実についてお伺いします。　生涯学習の推進としての移動図書館の活用について。これは、マツゾウくん等、移動図書館の立ち寄り場所についてお答え願いたいと思っております。　（７）生涯スポーツの推進。　各種スポーツ団体の運営支援についてお伺いしたいと思います。　最後に、（８）人生100年時代を豊かに生きる教育についてといった部分の質問でありますけれども、ざっくりとした聞き方なので、どう答えたらいいのかと教育長も思っておられると思いますが、生涯教育の大事さというところ、生涯を通じて豊かに生きるということの施策に対して、その予算も必要ではないのかなと私は思っておるんですけども、その部分を含めまして、教育長のお考えもお伺いできたらなと思っております。　それから最後、３番の質問、令和２年度湖南市一般会計当初予算についてお伺いしたいと思います。　（１）の歳入について、市税収入予算が前年度比0.7％程度減収しているが、直近四半期ＧＤＰ速報では年率換算6.3％減という結果であったことを受け、市税収入の見通しの影響についてお伺いをいたします。直近四半期というのは、10月から12月のことであります。　（２）昨年度比較で、当初予算規模1.2億円減での調整となったわけですが、歳入見通しによる減なのか、歳出事業等を精査した結果による減なのか、このことについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　登壇　上野議員の令和会を代表した質疑・質問にお答えをいたします。　まず、施政方針についてでありますが、社会保障費の継続的な確保についてでございます。先ほどもご説明をいたしましたが、社会保障関係経費については、年々増加を続けておりまして、既に税収で賄い切れない状況になっております。今後も、人生100年時代を見据えますと、ますます高齢化が進みまして、社会保障関係経費は一層増加していくことが予想されております。　そういった状況の中で、これからの社会保障関係経費に係る財源はどのように確保していくかが、全国的にも課題となっておりまして、本市におきましても、今後の健全な財政運営のため、引き続き国や県などに経費負担の要望をしてまいるとともに、新たな財源の確保につきましても検討していく必要があるということでありまして、当然、社会保障経費、継続して確保するということでございます。　続きまして、子ども家庭相談センターについてでございますが、この人員体制等について今お尋ねを頂いたわけでありますけれども、先ほどもご説明をいたしましたように、市内中学校区４校区に一つずつ公立園を残しておりますので、その公立園を活用しながら、それぞれの中学校区において１センターずつ設けてまいりたいと考えております。そして、センターの中に事務所とは別に相談室も設けるというようなことをしながら、そこに今回の民営化の中で生み出されてきた人員を配置していくということに実際なってくるんだろうなというふうに思っております。まだ現在、どういった形で事業配置していくのかというのは、これは組織編成と、それから人事の問題ですので、まだ確定をしたものではございませんので、お答えをすることはできません。　続きまして、小・中学生の通院医療費助成についてと、先ほど桑原田議員にもご答弁をいたしまして、どのような財政状況なら、どんな措置をするのかというお尋ねを頂いたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、財政状況、非常に厳しいということはご了解いただけることだというふうに思っておりまして、そういった中で、今回できる限り財政状況を見極めながら、何とかこの範囲であればできるのではないかなということで、踏み切らせていただいたところでございます。　特に他市でまだこれを取り組んでおられないところが、取り組む際には１年生から３年生までを一斉にやるというようなこともされているようでありますけれども、それですと、学年はどんどん進んでいきますので、本当に助成が必要な方々のところが、次年度に送られて行けば行くほど対応できなくなるということもありますので、非常に医療費がたくさんかかって生活上に影響のある、そういったご家庭をまず優先的に対象にしていこうということで、年間５万円以上の医療費がかかっているお子さんについてのご家庭に対する助成ということで、全学年対象にさせていただこうというところからスタートさせていただいたところでもございます。　ですから、今後、財政状況が好転すれば、そういったものを膨らませていくということになるんだろうと思いますけれども、先ほど議員もご質問の中でおっしゃっていただきましたように、やはり財政支出、非常に社会保障経費、これからも増大していくという中にありますので、どういった形で財政上その財源を確保できるのかということについては、少し不透明なのかなということは思っております。ただ、それを実現するための努力というのは続けていく必要があると思っておりますし、その中の一つが、先ほどもご説明いたしましたように、県全域で国民健康保険の財政運営が行われるという中において、県は保険料率の統一を図っていこうとしておられますけれども、その前提として、各市町における福祉医療費の対応というものがまちまちでありますので、まずはそれを統一していただきたいということを県に対しては強くお話をさせていただいております。　市といたしましては、その統一ができなければ、当然、保険料率の統一というようなことが難しいのではないかというお話もさせていただいておりまして、従来から申しておりますように、これは県域ないしは国全体で子育てに取り組んでいくという観点からいきますと、全体で対応していくべきものであって、各市町が競争のようにそこをカバーしていくというようなことではないのではないかなと思っておりますので、そういったことも含めて、県に対しても求めていくということなのかなと思っております。　それから次が、災害に対する備えということで、地域でのハードでの防災拠点についてのお話を頂きました。中央の対策本部は東庁舎、またそこが倒壊いたしましたら、石部防災センターと共同福祉施設がそれぞれ代替施設となっております。非常に厳しい状況が予想されるところでもございます。　地域におきましては、各地域の情報収集・発信、また住民相談などの役割を担います地区連絡所として、各まちづくりセンター等がございます。そして、その代替施設は、各小学校を指定させていただいているところでもございます。そのほか、支援物資を集積する場所といたしましては総合体育館を指定させていただいておりまして、その総合体育館の代替施設は甲西中学校ということにさせていただいております。ボランティアの受入拠点は、社会福祉センターや石部老人福祉センターということになると思っておりますし、他自治体等からの応援職員の活動拠点としては、災害時受援施設として、学校給食センターを想定させていただいているところでございます。　次に、菩提寺広野地先の大山池における冠水対策についてのお尋ねでございますが、以前から菩提寺地先の浸水対策を行うため、末端排水を抑制している余水吐の切下げを県に要望しているところでございます。切下げに向けては野洲市の農業受益者の理解が必要でありまして、課題となっております大山川のしゅんせつについて、県に実施をしていただくように調整を行っているところでもございます。しゅんせつ土量の測量を行い、県に提案し、農業受益者に協力を得た後、野洲市と連携しながら、余水吐の早期実現に向けて、県と調整を図ってまいるところでもございます。　また、漏水しているため池機能の廃止につきましては、平松地先の農業ため池であります放生池が老朽化によって漏水がありまして、これまでからも修繕を繰り返してまいりましたけれども、甲西南部地区の平松工区のほ場整備工事が完了をいたしましたことで、受益地の範囲が小さくなりまして、現在の貯水容量を必要としなくなりましたことから、農業用ため池の機能を廃止し、上流の上の池というため池からの代替水路の設置工事を実施することとさせていただいております。　次に、ソサエティ5.0時代における公共施設等総合管理計画に基づく各施設の個別施設計画の策定についてでありますけれども、議会との意見交換の場というようなご質問であったかなと思いますけれども、それにつきましては、次年度にこの各施設の個別計画を策定していく予定をしておりますので、その策定の段階で議会との意見交換の場というのも設けていただけるとありがたいかなというふうに思っているところでもございます。　次に、新たな財源確保についてでありますが、検討委員会の設置で、有識者なのか市民なのか、有識者というのは市民なのか、学者だけなのかというお尋ねでありますけれども、これはまだ具体的な人選というところまでは至っておりません。当然、有識者には入っていただくことになると思っておりますし、その検討状況においては市民の代表の方にも入っていただくということにもなるのかなと思いますが、まだ今、予算の審議中でございますので、そういったところを念頭に、恐らく予算を議決いただきましたら、人選を図っていくのではないのかなというふうに思っております。　次に、成長戦略におきまして、大津湖南都市計画区域区分の見直しに即して、どの地域を考えているかということでありますが、これはまだ、現在、県に対すて施策協議中ですので、お話をすることができないというところでございます。　次に、伝統野菜市場の創出に関して、ＧＩ登録の負担等についてでございますが、これは既にもう事業者に対して補助をさせていただいておりますので、それに基づいて、この制度に対する申請ということをしていくということになろうかと思っております。　次に、インフラ整備について、国道１号の４車線化、新中郡橋、市道整備についてでありますが、国道１号の４車線化につきましては、今年度、近畿地方整備局長への直接要望を実施いたしました。また、滋賀国道事務所、滋賀県と湖南市での勉強会も開いておりまして、限られた予算で直轄道路事業を実施されておりますことから、国道８号バイパスや国道１号の栗東水口道路Ⅰなど、現在、比較的大きな予算で実施の区間の工事が収束してきた際に、湖南市地先の国道１号４車線化事業に迅速に取りかかっていただけるよう、今後も粘り強く勉強会を重ね、要望活動を実施してまいりたいと考えております。　新中郡橋につきましては、現在、県におきまして、地形測量が発注され、実施をされております。来年度は予備設計を行う予定と聞いておりまして、事業完了まで継続して事業を推進していただけるよう、引き続き県に対して調整を図ってまいりたいと考えております。　市道整備につきましては、今年度、道路整備計画の見直しを行いまして、地域や関係機関と連携しながら、その透明性や効率性を図り、事業推進をしてまいりたいと考えております。　次に、コミュニティバスの見直し、またコミュニティタクシー導入についてでありますが、湖南市の公共交通の見直しにつきましては、高齢者の皆様が安心して外出することができる移動支援をはじめ、ご利用いただいている皆様の利便性につきまして、地域公共交通会議におきまして、委員の皆様のご意見をお聞きするなどいたしまして、検討を進めさせていただいているところでございます。以前からもご指摘を頂いておりますデマンド交通への移行につきましても、併せて検討を進めさせていただいております。　コミュニティバスのご利用者が少ない路線につきましては、コミュニティタクシーを導入することによりまして、便数や停留所を増やすことができますので、ご利用者の皆様の利便性の向上を図れ、乗客数の増加が見込めると考えております。また、コミュニティタクシーの導入対象外の地域につきましては、乗客数の少ない時間帯の利用促進のため、また高齢者の皆様の外出の移動支援のため、高齢者のご利用者につきまして、コミュニティバスの料金体系の見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、信号機整備についてのご質問で、正式ルートの確認に言及をしている意味ということでありますが、特に意味はございません。　続きまして、地域課題解決型の事業推進についてどのような目標があるのかということでございますが、従来から地域創生推進交付金を活用して、地域まちづくり協議会で、地域活性化先進モデル事業を取り組んできていただいたところでございます。さりげない支え合いであるとかコミュニティビジネスなども進めていただいておりますけれども、今後もこういった事業をさらに推進していただきたいということでありまして、本議会に提案をさせていただいております令和２年度一般会計当初予算の中におきましても、地域まちづくり協議会に対しまして、現在の地域課題に対応した取り組みのさらなる事業展開や、新たな課題に対応した取り組みを進めていただけるよう、地域活性化推進事業交付金を計上させていただいたところでございます。地域それぞれが持つ課題を地域で互いに支え合いながら解決していただけるよう、市といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。　また、地域支えあい活動につきましては、地域支えあい推進員の活動を委託したまちづくり協議会が、自分たちのまちは自分たちでつくるという基本理念の下に、地域の課題解決や地域福祉の向上のため、様々な取り組みを展開いただいております。既に互いに支えあう地域福祉事業にも取り組んでいただいているところでありまして、今後の少子高齢化に伴います地域課題においては、多職種が知恵を出し合い、解決するという互助の基盤づくり、さらなる地域づくりのネットワークが重要となる中、今年度から設置した地域支えあい推進員が地域の困り事や課題を集約し、地域にある様々な活動や、活動する人とその課題を組み合わせる役割を担っていただくこととなっております。　地域ごとに課題の違いがございますが、今ある資源を探しながら、地域のサロン活動の情報を収集し共有したり、また区長、民生委員児童委員や健康推進員をはじめ、地域の実態をよく知る住民や関係者が集い、話し合う、地域支えあい推進会議というものが動いているところでもございます。この推進会議で、行政が一緒に話合いのテーブルに着き、地域課題の共有も行っているところでありまして、そこで出た課題を地域で活動する皆さんのアイデアと持てる力を発揮していただきながら、自分たちが暮らす地域の課題を我が事として捉えていただき、地域が丸ごとつながり、支え合い、助け合いの活動が活発に展開される地域をつくっていくということが目標となろうかというふうに思っております。これからも、一人でも多くの市民の皆さんが地域づくりに参画いただけるような仕組みづくりを図ってまいりたいと思います。　次に、十二坊トレイルラン＆ウォークの支援について、観光協会、また地域との連携はどうかというお尋ねでございますが、この十二坊トレイルラン＆ウォークの実行委員会への運営費補助といたしまして、十二坊トレイルラン運営補助金200万円を一般会計当初予算案に計上させていただいているところでございます。この補助金は、地方創生推進交付金を活用いたしまして、今回から新たに健康の視点を取り入れることで、若者からお年寄りまで参加できる魅力のあるイベントとしてリニューアルをされるということでございます。また、ボランティアスタッフとして多くのアクティブシニアを受け入れることができる体制を整えながら、地域健康リーダーの担い手を創出するということとしておりまして、こういった形で地域との連携を深めてまいるということでございます。　次に、茶釜団地の長寿命化対策でございますが、市営住宅茶釜団地は、岩根地先において、３棟36戸の住宅供給を行っている団地でございます。建設から26年以上が経過し、屋上防水や外壁塗装の劣化が進行しておりますことから、施設の長寿命化を図るために、昨年度見直した湖南市市営住宅整備計画に基づきまして、国庫交付金を活用しながら、改修に向けた詳細設計調査を行うものでございます。今後も整備計画に基づき、公営住宅等ストックの適切なマネジメントを行うとともに、長寿命化に資する予防保全的な管理や改善を計画的に実施し、住宅に困窮する低所得者等に対し、居住の安定を図れるよう、ライフサイクルコストの縮減を目指していく所存でございます。　次に、ねずみ年にあたってということでありまして、施政方針としての具体的な意味をお尋ねでございますが、毎年度、施政方針、最後こういった形で取りまとめさせていただいておりまして、その時々思っているようなことを書かせていただいているということで、特に全体に対する意味はございません。　続きまして、大きな３点目のご質問でございます。令和２年度湖南市一般会計当初予算についてでございます。　市税収入の見通しの影響についてでございますが、１月の月例経済報告では、国内の景気判断につきまして、政府は緩やかに回復しているという認識を示されておりますが、消費税増税や台風、暖冬の影響などによる個人消費の低迷に加えまして、消費が持ち直すと期待されていた１・３月期も、新型コロナウイルス感染拡大への不安から、中国をはじめとするインバウンドが減少し、産業界からはサプライチェーンへの影響が危惧されるなど、景気の低迷が続き、経済活動の回復が遅れるほど、地方財政の観点からも心配が増えてくるわけでございます。　本市の令和２年度における市税収入の見通しにつきましては、政府が令和２年度の地方財政計画において、令和元年度を下回らない水準を確保することを基本としておりますことから、固定資産税など、地域により格差があるものを除き、例年に従いまして、本年度の決算見込額に、県の地財計画の伸び率を基礎として、積算を行っているところでもございます。　個人住民税や固定資産税につきましては、前年度の所得や新築家屋の棟数、また規模などの実績に基づいて歳入額等を算出いたしますので、今回報告されましたＧＤＰの下方修正には直接影響するものではないというふうに考えているところでもございます。　ただ、法人市民税に関しましては、法人税割の税率の引下げ分を考慮した予算とさせていただいておりますけれども、今回特に製造業等において中国からの部品供給が滞る状況が見られますことから、中国経済の動向が日本の経済動向に直接影響することが予想されるところでございます。市内にも多くの製造業が存在することから、中間決算の見直し等による予定納税額が減額されるなど、税の納付金額や収納に影響が生じることを懸念しているところでございます。　最後に、当初予算の規模についてのお尋ねでございます。　令和２年度当初予算の調整につきましては、予算編成方針を基にいたしまして、日本の経済状況や国の予算措置等について注視をいたしますとともに、本市の財政状況や今後の財政見通しにつきまして、全庁的に情報の共有を図りながら取り組んだところでございます。　そうした中、歳入におきましては、その根幹となります税収や、国からの普通交付税等の見込みを立てますとともに、歳出におきましては、総合計画に掲げております将来像、「ずっとここに暮らしたい！　みんなで創ろう　きらめき湖南」を目指しまして、今必要と考えられている事業について優先順位を立て、精査を行い、調整をさせていただいたところでございます。その結果といたしまして、令和２年度一般会計当初予算の規模につきましては、昨年度と比べますと、僅かながら減少した総額となっているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（谷口茂雄君）　　それでは、私のほうから、令和２年度湖南市教育方針についてのご質問にお答えいたします。　大きく八つについてご質問いただきましたが、まず８番目の人生100年時代を豊かに生きる教育についての、これは昨年度から副題として教育方針に掲げましたもので、私の思いをお話しさせていただいて、あと残りの１から７についてお答えさせていただくと、こういうふうにしたいと思っております。　昨年の教育方針には、副題に掲げた人生100年時代の中を持ちました、この『ＬＩＦＥ　ＳＨＩＦＴ　100年時代の人生戦略』からも教育方針に引用しておりますけども、その本の中で、著者はこんなふうにも述べております。「まわりのみんなと同じ行動を取るだけでうまくいく時代は終わった」ということであります。そこで、人生100年時代を豊かに生きる教育ということでの大事にすべき用語としては「豊かに生きる」ということだということに思っております。　昨年度、この教育方針に副題、サブタイトルを掲げるにあたりまして、校長、教頭、主幹教諭から「人生100年時代を豊かに生きるためには、どのような教育内容を大切にすべきか」ということで、アンケートを取っております。その中で上がってきましたのが、もちろん基礎基本の定着ということもありますが、複数上がってきましたのが、「課題設定力」「課題解決力」「コミュニケーション力」などの21世紀型スキルといわれるものと「健康教育」でありました。そのため、昨年度の教育方針では、21世紀型スキル、健康教育、生涯スポーツの用語を新たに使用しておりますし、立腰というのも健康教育の一環として位置づけていると、こういうことでございます。　本年度も基本的な考え方は昨年度の教育方針を引き継いでおり、その立場をさらに明確にするために、非認知能力の育成、あるいは学び手としての自覚等の用語を新たに使用しているということでございます。これは、先ほど上野議員おっしゃったように、生涯学習、生涯教育につながるところでございます。　それから、予算が必要でないかというお話があったんでありますが、私は40年近く学校教員で過ごしてきましたもので、基本的な考えとして、予算がなくても、やらなければならないことはやらなければいけないというのは、もうしみついておりまして、例えば平成９年に、私は、まだその当時は石部町の石部南小学校の教頭に着任いたしましたけれど、その当時、月ヶ瀬村で中学校２年生の女の子が東京から帰ってきた男性に殺されるという事件が起こりまして、これをちょうどそのとき、石部南小学校がＰＴＡの事務局をやっておりましたから、事務局と、それからＰＴＡの会長さん等の会議の中で、「自分も同じ中学生がおって、この事件は人ごとではないから、何とかこの安全を守るシステムを石部町でつくりたい」というようなことをおっしゃいまして、やろうということになりました。もちろん予算はゼロであります。　県下で初めて、いしべっ子110番という、黄色の札をざっと一斉に掲げました。このときに行政の生涯学習課の課長が言った言葉が、「行政ではとてもできませんでした」という言葉であります。予算ゼロでやりましたもので。もちろん寄付を募って、いろんなところから寄付を集めながらやったわけでありますけど。　そんなことで、今まで予算がついていなくても、やっぱりやらなければならないものはやらんとあかんという、そういう姿勢でやってきたわけでありますが、昨年度、経常経費以外の政策経営としては初めて、らくらく勉強会に217万円をつけていただきました。本当にありがたいことでありました。そういう発想をしたほうがいいというのは、実は市長から教えていただいて、私自身は本当にそういうような形で、教育長は予算権、人事権はありませんということで聞いていますから。ただ、このらくらく勉強会、それだけで回していきますと、やっぱり予算が足りないということになってきます。回れば回るほど。そんなことで、また議会のほうにいろいろ補正とかお願いすることがあるかも分かりませんけど、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、あと（１）の学校運営協議会、地域学校協働本部、まちづくり協議会、学校、それぞれの役割でありますが、学校運営協議会といいますのは、校長が作成する学校運営の基本方針を承認して、学校運営に関しての熟議を行い、校長または教育委員会に意見を述べることのできる、そういう組織でありまして、その組織がある学校をコミュニティ・スクールと、こういうふうに呼んでいるわけでございます。　地域学校協働本部といいますのは、以前は学校応援団とか、こういう呼び方をしておりまして、各小学校、中学校に設置をしております。ここには地域コーディネーターという役職の方がおりまして、地域と学校のつなぎ役をしているということでございます。様々なボランティアさんにも協力いただいているということであります。　まちづくり協議会のこの目的には地域の活性化というのがありまして、子どもたちの健全な育成にも多くの取り組みをいただいておりますし、学校教育に協力を頂けるボランティアの情報、あるいはつながりも多く持たれておりまして、先ほど申し上げました地域コーディネーター、あるいは学校管理職がつなぎ役となって、まちづくり協議会の取り組みにもまた学校が協力したりということで、つながりを作っていっているということでございます。　学校は、地域の将来を担う子どもたちを地域とともに育てるということのために、学校運営協議会、地域学校協働本部、まちづくり協議会との連携、協働を進めていくと、こういう図式といいますか考え方で、湖南市教育を行っているところでございます。　二つ目に、学力・学習状況調査でございますけれども、全国水準にあるかという問いでありますが、これは滋賀県全体が、以前は順位で言うと46位とか45位とかということで、今はそれが少し上がってきても、41位とか40位というレベルでありまして、湖南市もそういうレベルにいるということでございます。　ただ、先ほども申し上げましたけれど、この全国学力・学習状況調査といいますのは、学習指導要領、どういう力をこれからの子どもたちに求めているのかということを具体的なメッセージとして示すということのための調査をしておりまして、そういう意味では、点数に一喜一憂するということじゃなくて、その結果を踏まえて、どういう領域や内容が不十分なのかということを分析して、指導に生かすということが大事だというふうに考えているところでございます。　特に湖南市は自尊感情の醸成というのを一丁目一番地にしておりますから、特にこの質問紙というのがございまして、その中に自尊感情に関わる質問項目というのもありますので、それをピックアップして、それのパーセントがどういうふうに推移していくかということを、経年的に変化を取っているところでございます。　その次に、こころの教育と体験活動の充実での触れ合いの場ということであります。　この異年齢遊び、それからいろいろな人との触れ合いということについて述べておりますのは、豊かな人間性を育むために、そういう異年齢遊び、いろんな人との触れ合い、あるいは働くことの喜び、本物との出会いをキーワードにした多様な体験活動と、こういうふうに述べておりますのは、教育方針でのイメージといたしましては、まず学校で異年齢遊び等の工夫をするということであり、子どもにとっての大事なものが、五つの偉大な指導者がなくなったという、その一つに、ガキ大将というのがありますが、昔は異年齢遊びというのはもう普通のこととしてやっておりましたが、これがなくなったとき、今、学校がわざとそういう場を設定するという必要性もあるというようなことで、学校では兄弟学年等というのをわざと作って、異年齢遊びというのを仕組んでいるということでもあります。　それから、ご質問の中で触れられました児童館でありますが、児童館については三雲東小学校がらくらく勉強会で使っているということもございますけれども、ここで教育方針の中でイメージをしておりましたんは、いろんな人との触れ合いといいますのは、学校に、学習の場に地域の人、いろいろ来ていただいて、触れ合う。それからまた、子どもがキャスト、スタッフとして地域に出かけて、そこで地域行事への参加をして、積極的な参加、参画で触れ合っていくという、そういうイメージを持っておりました。　その次、いじめ等児童生徒への指導上の課題への対応で、ＰＴＡ、学校、子どもとの連携の部分では、ＰＴＡの参加率ということについてのことなんだということでありました。これにつきましては、ＰＴＡとの連携強化ということについては、やっぱりこれから、これからというよりはこれからも、非常に大事だというふうに考えております。校長会等の指示事項の中でも、特に家庭学習、あるいは情報モラル、また携帯、スマホのルールづくり等について、ＰＴＡとの連携強化を強めてほしいということとともに、新しいＰＴＡ組織のあり方を議論してほしいということも、指示をしているところであります。　ＰＴＡの改革について述べた『ＰＴＡのトリセツ』という本があるんですけど、これをポケットマネーで購入して全小・中学校に配って、この本は、ＰＴＡ不要論に立つ本じゃなくて、ＰＴＡは必要な大事な組織なんだけど、今のままじゃなくて、改革がやっぱり必要だということを、そういう立場でいろんな活動を書いている本でありますけど、これをぜひ参考にして、各学校のＰＴＡの活動をいろいろ工夫してほしいということで、指示もしているところでございます。　不登校対応としてのふれあい教育相談室および関係機関との連携についてであります。このことにつきましては、学校と関係機関との連携の窓口として、巡回相談のシステムを湖南市は構築をしておりまして、各中学校に１人、巡回相談担当者を置きまして、各学校からの相談を受け付けております。巡回相談担当者は、ケース会議への参加、助言、保護者面談、本人との面談等を行って、事例のアセスメントをしていると。そして、必要に応じて、ふれあい教育相談室、「ことばの教室」、市の思春期相談、医療など、必要な機関とつなぐというふうな仕組みを作っているところでございます。　らくらく勉強会についてであります。　子どもたちの学力の状況が二極化している。そして、その二極化した学力の低いほうにいる子どもたちへの施策として、今年度から小・中学校で、らくらく勉強会を実施したところであります。放課後に、学習支援員、報酬を払うということでやっておりますので、予算を認めていただいたところであります。この見守りによりまして、自主的に宿題や自主学習もしているということでありますし、対象はそういう家庭学習支援システムの対象者、あるいは要保護、準要保護の子どもたち、また家ではなかなか宿題ができないという、そういう子どもたちでありまして、各学校10名から30名程度、参加をしております。実施場所については、学校の教室というのもありますが、そこだけではなくて、まちづくりセンター等でも行っており、地域の協力を得て、ボランティアによる帰りの見守り等も行ってもらっているということでありまして、こういう取り組みについて、効果がすぐに出る、これが学・学に反映したとかという、そういうすぐに出る成果というのはありませんが、今、非常に地域の方も、ある種、力強く支えていただいているということで、感謝をしているところでございます。　６点目、特に図書館で、移動図書館の配置場所ということでありますけれども、移動図書館につきましては、市全域のサービス、それから子どもの読書振興、図書館のＰＲということを位置づけておりますけれども、70平方キロメートルの湖南市で２館であって、あとのところを移動図書館車がフォローするということでありますし、また子どもの読書振興につきましては、小学校、幼稚園、こども園保育園の巡回をしております。現在は公立の園のみでありますけれども、来年度の公立園の民間移行に伴いまして、私立園を回れるような調整も今してもらっているということであります。　もう一つの図書館のＰＲということも大事な役割を担っておりまして、湖南市の三大まつりとか、あるいはセンターまつりなどにマツゾウくんが行って、図書館のＰＲをするということも、大事な仕事として位置づけております。　最後に、七つ目、生涯スポーツの推進でありますが、各種スポーツ団体の運営支援につきましては、団体の運営、あるいは活動支援のための補助金を交付しております。その交付団体は、湖南市スポーツ少年団、湖南市スポーツ協会、湖南市総合型地域スポーツクラブということでございます。　以上であります。 ○議長（加藤貞一郎君）　　会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時からといたします。 △休憩　午後０時02分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時00分 ○議長（加藤貞一郎君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ここで、午前中の令和会の質疑・質問に対する市長の答弁の内容に訂正の申出がありましたので、これを許します。　市長。 ◎市長（谷畑英吾君）　　議長のお許しを得まして、訂正ということではなくて、追加ということになろうと思いますけれども、先ほどのご答弁のうちでありますが、ＧＩについて、事業者に既に補助を行っているというふうにご答弁をいたしました。その内容はそのとおりでありますけれども、詳細に関しましては、ＧＩについて、湖南市商工会に弥平とうがらしの成分分析を委託し、事業者としての弥平とうがらし保存会のＧＩ登録に向けた活動を支援しているということでございます。　質問通告自体が伝統野菜の創出という非常に幅広い質問通告でありましたので、幅広く状況説明をするための答弁資料を作成させていただいておりました。ただ、それもかかわらず、実際この場でご質問いただきましたのは、ＧＩの登録費用の負担等について具体的に説明せよということでございまして、湖南市の市政の方向性を問うべき会派代表質問でありましたので、そこまで細かなものについては準備をしておりませんでした。個別事業の事業手法の具体的な内容についてでありましたので、慌てて答弁直前に担当者から聴取をいたしまして答えたということで、不十分な答弁となったことをおわび申し上げたいというふうに思っております。　また、そのほかにも、この場で初めて伺った具体的な質問内容も多いということでありまして、先ほどのご答弁の際に、少しちゅうちょしながらご答弁を申し上げさせていただいたわけでございます。　令和２年度施政方針演説の原稿につきましては、議長からの申出もありましたことから、例年よりも４日も早くお示しをさせていただきました。それは、市政全体の令和２年度の施政方針について、より議論を深めていき、もし間違っているところがあれば、予算審議を含めてご修正を頂き、令和２年度の市政運営の参考としていくことを期待してでございます。それなのに、政治家が政治家として施政方針を示しているものに対して、「総理の決断に賛同するが、なぜ批判するのか」とか、また「なぜ施政方針にこんなことを書いたのか」というような、そういうご質問でありました。もっと大きな観点から令和２年度の施政方針についてご議論できると考えておりましたけれども、とても残念であると思っております。　先ほどねずみ年にあたっての部分で、特に意味はないと申し上げましたけれども、やはり私は気が変わりました。なぜならば、職員はきちんと答弁資料を作ってくれておりました。ですから、それを私も読み上げてまいります。　行政が行う施策やサービスは、市民の方が必要とされているニーズに応えるものでなければならないものであります。また、その政策の実施にあたっては、斎藤の粛軍演説のとおり、民主的な合意形成を得たものでなければならないものであり、そのためには誰もが情報を入手できるものでなければならないと考えます。　近年、個人の思いや組織の都合が優先され、本来すべきことができていないことが見受けられる。例えば、同じ内容のことをしていても、その伝達において、自分の思いばかりが先行し、相手が聞きたいことや必要な情報を伝えることができなければ、もったいないことになります。日々の業務において、言いたいことを言うのではなく、言うべきことを言うというスタンスで伝えること、取り組むことが大事であり、行政として情報を公開し、会議等において合意形成を得るなどし、説明責任を果たすことは重要であると考えております。伝えたいことを押しつけるのではなく、改めてそれが伝えるべきことであるか、そのようになっているかということを考えて取り組んでいくべきであり、行政に関わるものとして、えとのスタートであるねずみ年の、また令和最初の施政方針として、議会定例会において、改めて姿勢を示させていただいたものです。　また、今年度の事業において、ＩＣＴ化、ＡＩ化に進めていくわけですが、ＩＣＴ化、ＡＩ化の推進が目的ではなく、自由と平等を最大限に両立でき、人々が最も幸福に暮らせる社会、人間を大切にし、人間らしさを大切にし、人間としての存在を大切にする社会を実現するために、必要なツールの一つとして取り組んでいくものと考えています。これは、職員が考えてくれました施政方針の意味でございます。そこには、なぜこんなことを言うのかというようなことは、みじんも見られないわけでありまして、申し上げたかったのは、言いたいことを言うのではなくて、言うべきことを言うということでございます。　斎藤の粛軍演説、国家総動員法反対演説、反軍演説とも、何となく国家が進めて、国民全体をそうしなければならないんじゃないかという空気で包み込んでしまう。その何となくを熱狂的に支持した国民が、その後、未曽有の戦争に巻き込まれ、多くの若者だけでなく、国内での地上戦や空襲、原爆でも、老若男女が焼き尽くされたわけであります。　新型コロナウイルス感染症対策について、ヒトヒト感染はないとか、国内には入っていないとか、クルーズ船は安全だとか、国内感染はしていないとか、これまで政府が述べてきたことは、ことごとく正しくありませんでした。今回の小・中学校臨時休校も唐突のものでありまして、案の定、全国が混乱をしております。市長室の中で……。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、その意見はもう。 ◎市長（谷畑英吾君）　　はい、分かりました。 ○議長（加藤貞一郎君）　　終わり。 ◎市長（谷畑英吾君）　　ということでありますので、やはりそういう思いで施政方針を作ったということでございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　５番、上野顕介議員。 ◆５番（上野顕介君）　　まず、今の追加というような議長の言葉でありましたので、答弁の追加かなというふうに考えておったんですけれども、これは明らかに先ほどの答弁でお答えになったところを再度その場をかりてされたのかなというふうに思います。もともと再質問しようと思っていましたので、そのときにお答えいただいたら、そんでよかったのかなと思います。今そんなに一生懸命言っていただきましたけどね。　改めて、再質問に行きたいと思います。　まず、先ほどの信号機の増設について、ここにも特に意味はないとして、正式な要望ルートというふうに書かれているわけですが、これ、市長、フェイスブック、１月の半ばに上げておられますね。ちょっと読みましょうか。　「首長会議。14時から豊郷町隣保館で開かれた滋賀県首長会議に出席しました」。中略して「まず、前回の積み残しの多文化共生推進プラン、ライフライン保全、信号機設置要望について、知事から県の検討結果の報告がありました」。栗東市長の発言「信号機設置要望への対応状況を報告いただいたが、県が幹線道路を新設したときに、しっかりと信号をつけるべきだということをお話ししただけだ」。次、湖南市長、これは谷畑市長ですね、「ここ近年、信号機の設置が少ないので、議員バッジをつけた人間が市役所を飛び越して、県に行ってつけてもらうようにしてきたというようなことを聞くが、そういうことはあるのか。信号機の要望の正規ルートは決まっているのか」と、こういうやりとりをされたということをご自分のフェイスブックにて記載されておりますので、先ほどは特に意味はありませんというふうにお答えを頂いたところではありますけども、これも言いたいことがおありになるんじゃないのかなと思いますので、再質問させていただきます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　　上野議員の再質問にお答えをいたします。　これは、確認をしただけでございますので、特に答弁することはないと思っております。先ほど下田とおっしゃったのはなぜかなということは思ったりもいたしますけれども、特にございません。 ○議長（加藤貞一郎君）　　５番、上野顕介議員。 ◆５番（上野顕介君）　　特にないということでしたけども、「議員バッジをつけた人が市役所を飛び越して県に行った、つけてもらうようにしてきた」ということをこうやって書かれているわけですよね。こんだけ書いているということは、対象者が議員であるというふうにしか思えないわけですよね。ただ、これが湖南市のことかどうかは書いていないですよ。でも、普通に考えたら、実際に湖南市の議員が県庁に行った事実はございますので、それに当てはまるのかなと考慮するのが普通でございますが、その辺につきましてのご答弁をもう一度お願いします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　　上野議員の再質問にお答えをいたします。　今、県は、ここ数年、信号機の新規増設をしてまいりませんでした。そういった観点で、かなり県議会議員さんたちも動いておられましたし、我々行政がしっかりと要望しているにもかかわらず、そういったところで行政が曲がることはないだろうなということを確認させていただいたわけであります。当然、全県から市長、町長が集まっておりますので、そういった方々を念頭に発言をさせていただいたんでありますけれども、何か問題があるのかなということは、ちょっと思ってみたりもしております。　以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　５番、上野顕介議員。 ◆５番（上野顕介君）　　何か問題があるのかというようなことでありましたけども、まずこの市役所を飛び越してということは、もうこれは市議会議員であるというふうに思います。県に行ってつけてもらうようにしてきたと、これは要望活動のことを言っているわけですよね。この要望活動をすることが、要は今の市長のご答弁のお言葉をかりると、市からの正式な要望が曲がることはないのかというような心配につながるということでしたけども、こういった例えば市議会議員が県に行ったり、県の人が国に行ったりとか、こういった要望活動については、そういった何か曲がるというようなことに当てはまるのかどうか、そのお考えについて伺いたいと思います。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　　上野議員の再質問にお答えをいたします。　市役所を飛び越えてというのは、別に市議会議員に限らず、県議会議員でも国会議員でも、私は同じような言い方をさせていただいております。何か市議会議員でそういった事例があったのかということも承知はいたしておりませんし、先ほど下田ということをちょっと口を滑らされたというところもあったりもいたしますが、そこは追及しないでおこうかなと思っております。ですから、市内においても幾つも信号要望がある中で、やはりきちんと交通当局がその妥当性を見て、つけていただくということだろうと思っておりますし、市においても優先順位をつけて、県のほうにはお願いをさせていただいているわけでありますが、これまで県で予算をつけてきていただけなかったので、県内全域で信号機の新規増設がなかったということ、そしてこれから新たに県はそれをつけていこうという方向性を示されたということでありますので、そこで曲がってはいないだろうなということを確認させていただいたということでございます。答弁がくどくなりまして、申し訳ございません。 ○議長（加藤貞一郎君）　　５番、上野顕介議員。 ◆５番（上野顕介君）　　今のお話を聞いていますと、要は市の要望以外の箇所、その優先順位を乱すような側面的な要望活動は迷惑であるかというふうに聞き取りました。その部分について、議員が要望活動するということについて見解を、迷惑であるのかどうかということを端的にお答え願いたいと思います。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　　上野議員の再質問にお答えをいたします。　議員が政治活動の一環として要望活動されるのは、それは当然のことだというふうに思っております。ただ、恐らく県ないしは国において、要望を受ける側にとりましては、当然、行政当局と議会が一緒になって要望をしていただいたほうがありがたいんだろうなということは言えようかというふうに考えております。 ○議長（加藤貞一郎君）　　５番、上野顕介議員。 ◆５番（上野顕介君）　　そればかり質問しているわけにもいきませんので、それぐらいにはしておきますけれども、議員も地域の方も、ふざけて要望活動をしているわけではない。本当に地元の困っていることへの対応であるということは、それはお含みおきいただきたいなと思います。　次の再質問に行きたいと思います。　社会保障についてということなんですけども、財政運営の方向性のところで、財政支出が大きくなっている社会保障費というところなんですけども、最初のご答弁では、国、県の要望活動、それから新たな財源の確保というのが今後求められるというようなお話でありました。そういったことであれば、今後、社会保障費がずっと増大していき続けるであろうというようなことがいわれるわけなんですけども、社会保障の予算ばかりがずっと増えていったら、ほかの施策が打てなくなるというような兼ね合いの心配というのも当然、出てくるのかなというふうに思います。当然、国においても同様の問題があります。　ここで、社会保障改革について、政策研究大学の学院大学特別教授、井堀さんというＮＨＫの解説員をされている方ですが、その方のご意見をかいつまんでちょっと言いますけれども、「2004年に政府は相当大幅な年金改正を行いました。すなわち、2017年以降に厚生年金と国民年金の保険料を固定し、またマクロ経済スライドを導入しました。これらは、高齢化を考慮して、将来の給付額を実質的に目減りさせるものです。保険料を引き上げないのであれば、給付水準の目減りは避けられません。ただし、高齢化社会では社会保障の受給世代の人数が多くなりますから、給付水準の引下げは、政治的に容易ではありません。それから、医療・介護保険については積立金なしの純粋な賦課方式で運用されていますので、団塊の世代が後期高齢者になる2020年代後半に巨額の財源が必要となります。したがって、今のうちにもっと財源を捻出して基金を準備しておくべきでしょう」と、こういうようなことをおっしゃっているわけですね。そのうえで、「若い世代や将来世代の負担が重くならないように、財政再建を早めに進めるとともに、勤労世代の自助努力を促進させる方向で、社会保障制度を改革すべき」と、こういったことをおっしゃっています。　要は、給付金は可能なら引き下げて、現役世代の老後はできるだけ自分で賄うようにしてはどうかというような意見でありました。これは一つの意見ですが、この方向性は、割と国の考えている方向性と似ている、マッチしているのかなと思いますが、これが我が湖南市において、地方自治体にとって、いいかどうか。こういう指針と同じ考えであるかどうかということを、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　　上野議員の再質問にお答えをいたします。　社会保障制度改革につきましては、歳入と歳出のバランスをしっかり取っていかなければならないという観点から、税と社会保障の一体改革という形で、政権交代前の自民党政権の頃から始まっております。それが民主党政権になり、またその後の現在の安倍政権の中においても進んでいるわけでありまして、これは恐らく国民的な議論を経たうえでの一つの方向性ではないのかなというふうに考えております。　とりわけ、人口減少社会が現実のものとなった以上、今後、現役世代が少なくなっていくということは自明の所与の条件でありますことから、それを前提条件として政策を組んでいくということが必要であるというふうに考えているわけでございます。ただ、今現在の世代がどういった形で負担をし、どういった形で給付を受けるのかということ、そして将来世代においてどれだけ負担をし、そこにどれだけの給付を残していけるのかということについては、全体として議論をしていく必要があるというふうに考えているところでもございます。　そういった観点で、市といたしまして、それをどういうふうに作用するかということは難しいわけでありますけれども、全国市長会を通じまして、その急激な変更ということについては、やはり国において責任を持って対応していただく必要があろうというふうに考えておりますし、現実にも、例えば国民健康保険の制度改革に際しましては、3,400億円の現ナマを投入してもらうというようなことを国が約束して、今、支出を続けているわけでありますし、様々なものについて、全体として財政バランスを取っていくというのは、国の政策として一番根幹になってくるところだと思っておりますけれども、やはりこの赤字国債を減らしていかなければ、国際社会において非常に難しいところに置かれるということもありますので、非常にかじ取りが難しいところではないかな。財政政策だけではなくて、経済政策、金融政策、様々なものが絡み合うということでありますのでありますので、一長一短にここでこれだというような答えが出てくるものではないと思っておりますし、そういったことについて議論をさせていただくということであれば、また別の場を作っても構わないと思いますけれども、やはりそれをここで議論していても、多分白黒がつかないのではないのかなというふうに考えております。しっかりと国政において、それを議論していただくということが大事ではないかなというふうに思っております。 ○議長（加藤貞一郎君）　　５番、上野顕介議員。 ◆５番（上野顕介君）　　市長、さっきから聞いていますと、質問の内容が細かいとか、今の再質問で、そんな議論を今ここでしたって仕方がないというようなご答弁ですけども、いささか、ご答弁にそこまで感想を差し挟まれるというのは異例なんじゃないでしょうか。　私たち議員が市長の思うような質問をしなければならないわけではないですし、自分たちなりに考えて質問をさせていただいているわけです。それに対しまして、細か過ぎて代表質問にはそぐわないとか、今の話、議論をここでしたって仕方がないとかと言われるのは少し心外です、正直ね。私も、代表質問・質疑ということで、ここの場に立っておりますけども、今までそういうようなご答弁、なかったんじゃないのかなというふうに思っております。正直、今これ以上、もうこの再質問を、今たくさん用意していますよ。でも、そういうふうにおっしゃられるんでしたら、もう私もできないですよね、これ以上ね。してもしゃあないやろうというような議論でした。　暫時休憩を求めます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　休憩はしない。続けて。 ◆５番（上野顕介君）　　では、私の代表質問と質疑はここで終わります。 ○議長（加藤貞一郎君）　　これで、令和会の代表質問・質疑を終わります。　会議途中ですが、暫時休憩します。再開は13時35分といたします。 △休憩　午後１時22分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時34分 ○議長（加藤貞一郎君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、日本共産党湖南市議員団の発言を許します。　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　日本共産党湖南市議員団を代表して、代表質疑・質問を行います。　まず、国政の諸課題について、市民の命と暮らし、安全、安心を守るという立場から所見を問います。　第２次安倍政権が発足してから８年、憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権、原発、気候変動など、あらゆる分野で、国民、市民の声とは真逆の政治が行われています。　まず一つ目として、アベノミクスで巨額の財政支出を行い、日銀には異次元の金融緩和をさせてきたにもかかわらず、経済は悪化していますが、政府は、経済は回復基調と述べています。回復したのは大企業です。内部留保は、2012年の321.3兆円から、2019年には456.1兆円と、130兆円以上も増え、1.42倍ですが、一方、賃金は停滞して1.04倍にとどまっています。労働者の実質賃金で見ると、年間18万円減り、またパートを含む女性の賃金は、男性の52.7％、約半分です。　生きづらさや少子化の背景には、女性の貧困があります。子育てや介護が重くのしかかり、非正規が多い女性の賃金がそのまま低年金に連動して、老後に不安がいっぱいです。政府は年金の支え手が500万人も増えたなどと雇用の好調さを誇示していますが、増加した雇用の７割は非正規雇用です。最も多い年齢層は65歳以上で、低年金で暮らせないから働いているのが現実です。高齢者に70歳まで働き続けよと迫り、多様で柔軟な働き方、雇用関係によらない働き方の名で扱われる無権利の労働者を広げようとしています。　社会保障のためと、２回にわたる消費税の増税、経済指標は軒並み悪化しており、新たな消費不況に突入しています。さらには、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、経済にも大きな影響が出ています。大企業や大資産家を優遇するアベノミクスでは、暮らしも経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりではないかと考えますが、所見を問います。　二つ目に、とりわけ際立つ国政の私物化とモラル破壊です。例えば、森友学園で首相夫人の関与が暴露されて、窮地に陥った安倍総理だが、財務省の理財局長の文書改ざんなどもあり、官僚に責任押しつけ逃げ切り、加計学園疑惑でも、総理の意向文書や総理秘書官の関与などで危機が訪れたが、こちらも官僚の責任にすることで逃げ切った。それに引き続き、桜を見る会の疑惑は、国政の私物化、モラル破壊の典型であると言えます。焦点となっている前夜祭の収支問題や、予算で言えば、桜を見る会に歳出予算額の３倍以上の経費が使われたことも重大です。公文書の捏造や廃棄、隠蔽姿勢、うそやごまかし等について、地方自治を預かる立場からの所見を問います。　三つ目に、全世代型社会保障検討会議の中間報告は、社会保障のためにと消費税率を10％にまで引き上げながら、国民に新たな負担を押しつける内容で、社会的、経済的要因などを無視して、病気になるのは自分の責任論に結びつけた危険な考え方で、政府は、世代間の公平性の確保を理由に、75歳以上の高齢者の窓口負担を現役世代の３割に近づけていこうとしています。高齢者には、複数、長期、重度という、そういった病気の特徴があります。だからこそ、今まで自己負担が軽減されてきました。今度は現役並み所得以外の窓口負担をすべて２割負担にし、いずれ３割にしていこうということであります。実質的には不公平を招くものと考えますが、所見を問います。　大きな二つ目として、令和２年度湖南市施政方針についてお尋ねをします。　一つ目には、日本のジェンダーギャップは下がる一方で、2019年度は世界153カ国中121位と、過去最低を更新しました。職場や地域、政治、学校、家庭などに、ジェンダーの課題がいっぱいです。女性の貧困や性暴力、性的マイノリティーなど、人権や歴史認識の課題もあります。性差だけでなく、すべての市民の人権が等しく尊重され、差別されずに、誰もが自分らしく生きられる社会の実現が重要です。様々な考えや思想信条の違い、出身が違えば文化、風習も違いがあるように、多様性を認め合う施策推進についてお伺いをします。　二つ目として、子育て世代からの長年の願いであった小・中学校の通院の医療費の助成については、財政状況に合わせながら、段階的な独自の助成拡大について検討していくと、一定前進が見られますが、その文面に、国民健康保険の県内統一に向けて検討する前提として、県の実施を求めますとあります。　子どもの医療費助成制度については、県が統一して中学校卒業まで助成を行うべきと、我々ももちろん考えます。しかし、子どもの医療費助成と、その問題と、国の国保の統一化の問題を同列視するものではないと考えます。国民健康保険制度については、市町の疾病の特徴や医療機関など、社会環境、年齢構成や職種の違い、予防などの保健事業の取り組みなど、市独自で努力されてきている点においても違いがあります。財政再建は、国からの負担を増やすべきであり、県統一化で解決できる問題ではないと考えますが、所見を問います。　三つ目には、滞納は市民からのＳＯＳと捉える。払える状況のない方からの取立ては効果がなく、市役所と社会の多様な資源を連携・活用し、支援を行う仕組みづくり、市民生活相談と生活困窮者の自立支援等の実績についてお伺いをします。　四つ目として、小泉内閣以来の新自由主義的な構造改革路線の下で、自治体の組織、業務の徹底したスリム化、民営化、産業化、人員経費の削減、業務の質や公共性、専門性、人材育成を軽視してきた制度運用の実態があります。この制度を主導してきた総務省自身が、今日までの自治体の指定管理者制度の利用状況を見ると、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがあると指摘をし、本来、指定管理になじまないような施設にまで、指定管理の波が押し寄せている。自治体が内部で非正規化をどんどん進め、官製ワーキングプアを大量に作ってしまったと、2011年当時の片山総務大臣が述べています。また、２度にわたって、制度運用の再点検と是正を求める通知も出しています。　湖南市でも、市の様々な施策に指定管理者制度を導入されていますが、市民のニーズに十分沿ったものになっているのか。財政面で見てどうなのか。関わる人員体制や総合的な費用対効果についての検証はどのように行っておられるのか伺います。　５点目には、令和２年の４月より、市立の保育園、こども園、幼稚園の６園が同時に民間移行することとなり、関係者からは不安の声が上がっていました。　まず、保育従事者の保育士は、正規職員、嘱託、臨時職員ともに、今後の雇用について、保護者にとっては保育内容や給食について、子どもたちへの影響が心配されるところであります。保育士不足からの待機児童の問題など、現時点での課題と問題点について伺います。　６点目に、近年、これまで経験したことのない豪雨や強風が吹き荒れ、川の氾濫や土砂崩れなどで多くの人命が奪われ、家屋やインフラが破壊されています。農作物を失い、農地や農機具、農業施設などの生産手段が破壊、破滅されています。　地球温暖化による気候危機の弊害で、災害が多発しています。ＣＯ２の排出削減を考え、ごみ行政についても考えるべき時期ではないでしょうか。香川県の三豊市のごみのトンネルコンポスト方式は、可燃ごみを微生物の活用で発酵させ、分解し、その際に発する熱で乾燥させて、固形燃料の原料に変えるという取り組みです。燃やさないということで、二酸化炭素の排出量を抑え、ダイオキシンも発生しない。場内で発生した汚水を発酵用の循環水として活用し、排水の有効活用もでき、地域循環型で環境に優しく、そして低コストというメリットがあるという取り組みがあります。本市でも参考にするべきと考えますが、見解を問います。　大きな三つ目として、令和２年度湖南市教育方針についてであります。　一つ目として、湖南市スタイルで教育改革が進んでいます。教員の働き方改革など、一定取り組みが取り入れられてきていますが、親との関わりや児童生徒の関わりが、個人の責任ではなく、集団で解決する方策がどの学校でも取られているのかどうか、お伺いをします。　二つ目には、生きる力の根っこ、自尊心を育み高める必要は大事であるわけでありますが、当然、一律にはできないことであります。10年後の社会の変化を見据えたうえで、どういう子どもを育てていくべきかといった主体的な深い学びを具現化されています。しかし、不登校の児童生徒がいるのも事実であります。子どもの居場所として、その子に合ったカリキュラムで安心して通える場所、フリースクールの考え方についてお伺いをします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　登壇　松井議員の日本共産党議員団を代表しての質疑・質問にお答えをいたします。　令和２年度湖南市施政方針に対するご質問でございますが、まず国政の諸課題についての所見でございます。　貧困と格差の拡大についてでございますが、アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略、これらを３本の矢と呼び、物価が継続的に下がるデフレからの脱却と持続的な経済成長を目指したものでありました。１本目の矢であります金融政策では、日銀が２年程度で２％の物価上昇率を達成すると目標を掲げ、大量の国債を買い入れて、市場に大量の資金を供給する、異次元ともいわれる大規模な金融緩和に踏み切り、企業や国民のデフレ心理を一掃しようとしたものでございます。２本目の矢であります財政政策では、低金利をてこに、リニア中央新幹線などのインフラ整備を加速したほか、公共工事の上積みなどで、需要の拡大を狙いました。そして、３本目の矢であります成長戦略では、規制緩和などによりまして、経済の実力を引き上げることを狙ったところでございます。　このアベノミクスにより、経済政策の基本として、デフレ脱却に取り組み、その後は子育て支援や、女性や高齢者が働きやすい環境整備など、個人の暮らしに焦点を当てた経済政策に重点的に取り組む姿勢を強めたものと思っております。　こうした取り組みから、企業の業績や雇用情勢は改善し、収入は緩やかに増加いたしますが、一方、支出を見ますと、所得税や住民税といった直接税と年金、医療などの社会保険料を合わせました負担額は増加しております。特に厚生年金保険料は、2017年まで毎年引き上げられてまいりました。また、安倍政権の間に、消費税率は２度引き上げられ、社会保障に充てるため５％から10％となり、買い物の際の支払いが増えているところでございます。こうしたことから、収入が増えたのに景気回復の恩恵を実感できないという人が多いのは、収入が増えたが、負担も増えているからだということが言えます。　また、財政運営にも大きな課題があると考えます。政府は、基礎的財政収支という財政指標を2020年度に赤字から黒字に転換させることを目標に掲げていましたが、歳出の拡大傾向に歯どめをかけることができず、黒字化の目標を2025年度に先送りしたものの、最新の政府の見通しでは、この後、高い経済成長が実現できても、2025年度も、なお２兆円を超える赤字が残るとしております。高齢化で社会保障費がさらに膨張するのが避けられない中、財政健全化の道筋も見えておらず、自然災害の被害からの復旧・復興、さらには海外発の下方リスクによる悪影響などにより、今後、我が国を取り巻く内外情勢は極めて厳しくなる可能性があり、緊張感を伴いながら情勢の推移を見守る必要があると考えております。　また、国政の私物化とモラル破壊等につきましては、国政、地方自治体にかかわらず、施政方針のねずみ年にあたってにおいて申しました斎藤の粛軍演説、「苛も立憲政治家たる者は、国民を背景として正々堂々と民衆の前に立って、国家の為に公明正大になる所の政治上の争いを為すべきである。裏面に策動して不穏の陰謀企てる如きは、立憲政治家として許すべからざることである。況や政治圏外にある所の軍部の一角と通謀して自己の野心を遂げんとするに至っては、是は政治家の恥辱であり堕落であり、又実に卑怯千万の振舞であるのである」と言ったとおり、政策の遂行にあたっては、民主的な合意形成を得たものでなければならないものであり、言いたいことを言うのではなく、言うべきことを言うというスタンスを伝えること、取り組むことが大事であり、情報を提供し、会議等において合意形成を得るなどし、説明責任を果たすことが重要であると考えております。　とりわけ、本来、公文書は行政の意思決定を後に検証するために作成されるものであり、国民共通の財産であるにもかかわらず、その取扱いがルールを逸脱していることは、現役世代だけでなく、歴史に対する背徳であるとも言えますので、国においてそれが認められることが、地方自治体まで同じであると思われると困ることとなります。政治が介入しない独立した公文書管理を確立していただきたいと思います。　次に、世代間の公平性の確保を理由に、高齢者の窓口負担を上げていこうということが、実質的には不公平を招くものとなるということについての所見でございますが、その実質的には不公平を招くという捉え方につきましては、人生100年時代にあって、すべての世代が安心できる社会保障制度を考えるということに対しましては、相入れないというふうに考えられるところでございます。もちろん、高齢期になりますと、医療を必要とする機会は増えてまいります。一方、健康づくりへの取り組み、フレイル予防、病気の早期発見、早期治療、重症化予防、また医療提供体制の充実といったことも重要となってまいります。高齢者の窓口負担のあり方、応能負担の考え方におきましても、日常生活に過度な負担がかからないよう、慎重な判断を国には求めていく必要があると考えます。　国政全体でのマクロな社会保障と負担の改革につきましては、地方自治体議会で議論を行うことはそぐわないと考えられます。自治体にとっては、社会保障費に係る財政需要を的確に地方財政計画に反映させて、安定的な財源を確保することを求めるところまででありまして、負担をどうするのかについては、あくまでも国政マターであると考えるところでございます。今後も国に対して安定的な財源の確保を求めますとともに、全世代型社会保障の構築に向けたそれぞれの制度の見直しにあたっては、現場を担う自治体の意見を十分に尊重し、合意形成を図ったうえで実施するよう、全国市長会等をはじめ、あらゆる機会を通じて、強く求めてまいる所存でございます。　次に、すべての市民の人権が等しく尊重される社会のために、多様性を認め合う施策を推進するということについてのお尋ねでございますが、湖南市におきましては、市民一人一人が人権感覚を高め、お互いを認め合う人権尊重のまちづくりを基本理念といたしまして、平成16年には湖南市のあらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例を制定し、すべての市民のための人権擁護施策を進めているところでございます。これまで、人権擁護総合計画、人権教育推進計画等の計画に基づき、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題、外国人など、様々な人権課題に対して、それぞれの担当課と連携をしながら、人権施策や啓発を推進するとともに、相談体制の充実に取り組んでまいったところでございます。　人権啓発推進につきましては、講座の開催だけでなく、人権まちづくり懇談会では、地域の人権課題について住民同士で語り合う機会を持っていただくとともに、人権まちづくり会議では、それぞれの人権課題別の部会において、市民の皆様とともに、研修や啓発活動を展開するなど、市民の皆様一人一人が自ら人権感覚を高めていただける取り組みを行っております。　障がいのある皆様の人権につきましては、国の障害者差別解消法と滋賀県の障害者差別のない共生社会づくり条例の施行を受けまして、人権まちづくり会議と共催で啓発講座を開催しております。　女性の人権や女性活躍推進、性の多様性に関する取り組みにつきましては、男女共同参画アクション2017計画に基づきまして、啓発や相談体制の充実に取り組みますとともに、性の多様性をテーマといたしました啓発パネルやパンフレットを作成し、講座や研修で活用しております。　外国人の人権につきましては、多文化共生推進プラン「Ｗｉｔｈ　ＫＯＮＡＮ　Ｐｌａｎ」Ⅱの三つの柱の一つとして、国籍にかかわらず、一人一人が協力して進める活力ある多文化共生の地域づくりを目指しております。一人一人の心の壁を取り払い、お互いの文化や風習を認め合うことができるよう、心の国際化を目的といたしまして、毎年、うちなる国際化フォーラムを開催し、日本人市民の皆様と外国人市民の皆様が、毎年違うテーマを話題に交流を続けているところでございます。　また、人権まちづくり会議の外国人の人権部会におきましては、市民の皆様がラチーノ学園を見学され、ブラジルの教育や文化、日系外国人市民の子どもたちの置かれている状況について理解を深められたところでもございます。　本市の国際協会におきましては、ワールドフェスタこなんやワールドおしゃべりクッキング、お弁当づくり教室など、お互いの国の文化や風習を知ることができる交流イベントも開催しております。今後も多くの市民の皆様にご参加をいただけるよう、ご案内等にも力を入れ、啓発活動を進めまして、外国人市民の皆様が地域活動にもご参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　本市に転入されました外国人の皆様に向けた転入セットにつきましては、区自治会への加入案内を入れることにより、外国人の皆様にはなじみの薄い制度に対するご理解をいただき、地域とのつながりを持っていただけるよう促進してまいります。　そして、現在、新たな人権擁護総合計画策定に向けた実態調査の分析作業を進めております。新しい計画では、今回の調査結果および今後ご審議いただく審議会の委員の皆様のご意見をお聞きいたしまして、女性、性の多様性、子ども、障がい者、高齢者、外国人、同和問題など、幅広い人権問題に体系的に取り組むとともに、人権擁護総合計画、同和対策基本計画、人権教育推進計画、人権・同和福祉計画を統合した、より広い視野での計画の検討を進めております。今後も、本市に関わるすべての人が、違う文化、生活習慣、価値観をともに学び、理解し合い、尊重し合い、助け合いながら、新しいきずなをつないでいけるよう、取り組んでまいりたいと考えます。　次に、国民健康保険制度の県統一化で解決できる問題についての所見でございます。　滋賀県内の国民健康保険の保険税、保険料水準の統一、そこに至るまでには、保健事業や収納率に関するインセンティブ、また福祉医療制度の県内統一、医療資源のアクセスを均等化することなど、様々な課題に向き合い、進めていく必要があると考えております。　滋賀県市長会といたしましては、令和２年１月17日に開催いたしました令和元年度滋賀県市長会議（第３回臨時会）におきまして、県から第２期運営方針策定にあたっての検討内容や策定スケジュールの予定、保険料水準の統一の基本的考え、決算補填等目的の法定外繰入れの基本的考えなどについて説明を受け、意見交換を行ったところでございます。その際に、会員市長から様々な懸念や提案が示されました。国民健康保険は、県と市町が被保険者を共有しながら、ともに力を合わせて、安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保する必要があることから、県内の統一的な運営方針を定めるに際しまして、市長会としての意見を取りまとめ、今後も継続して議論を進めてまいることといたしております。　また、国に対しましては、国民健康保険制度の健全な運営を図るため、国保財政基盤の強化のために、制度改正以降の公費3,400億円の財政支援についても継続して実施するとともに、さらなる拡充を図ること、国保財政改革により、保険料、保険税が上昇する市町に対する激変緩和措置に必要な財源を十分に確保すること、国保の安定的かつ持続的運営を行うための国庫負担割合の引上げなど、国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じること、特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充、強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者の支援を強化すること、さらには国保の構造的問題を解消するため、普通調整交付金が担う自治体間の財政調整機能は極めて重要であることから、見直しを行わないことなどを県や全国市長会等を通じ、国に求めているところでございます。　次に、市民生活相談と生活困窮者の自立支援についてのお尋ねでございますが、今年度１月末までの住民生活相談室の相談実績につきましては、家庭、近隣、相続のトラブルや労働条件などの住民相談が、相談者数124件、対前年度との比較で、これは1.4倍の増となっております。独居や高齢者、また独り親、ＤＶ被害者、未婚の若年妊婦などの要保護児童対策協議会管理世帯などの生活困窮者の相談者数は延べ754件、これは対前年度比較で1.5倍の増となっております。さらに、消費生活に伴うトラブルなどの消費生活センターでの相談につきましては314件と、対前年比較で12％減っております。また、離職により住居を失った方のための契約旅館での一時生活支援事業が１件、離職により経済的に困窮して、アパート等の家賃が支払えない方への家賃の給付を行う住居確保給付金支給事業が２件など、自立への支援事業を実施させていただいているところでございます。　生活困窮者が抱える多様で複雑な問題に対しまして、関係課が連携をし、生活再建の支援を図るために設置している住民生活相談総合推進委員会におきましては、多重債務対策部会を設けております。部会の構成員であります市税や料金の担当課が連携をしながら、滞納を抱えている方、多重債務に陥るおそれのある方々を住民生活相談室につなぐということで、市民の方に寄り添い、一緒に生活を再建する方策を考える支援を行っております。相談内容によりましては、市役所関係各課が連携するということはもとより、弁護士や公共職業安定所、社会福祉協議会、病院、ＮＰＯ法人など、多様な社会的資源との連携を図り、市民それぞれの多様で複雑な問題の解決の糸口としてまいりたいと考えております。　次に、指定管理者制度についてのお尋ねでございます。　平成15年９月に、地方自治法第244条の２の規定が改正され、公の施設の管理運営につきましては、それまでの管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が導入されたところでございます。本市におきましては、平成17年11月に、湖南市公の施設の指定管理者制度導入基本方針を定めまして、公の施設の管理において指定管理者制度を導入しているところでございます。　なお、指定管理者制度の導入につきましては、単に施設の維持管理費用の削減が市としての目的ではありませんで、公共経営に果たす自治体の役割として、より質の高い公共経営を行うことであると考えております。そのための一つの手法といたしまして、指定管理者制度を活用しております。指定管理者制度の導入によりまして、民間事業者等のノウハウを活用することが可能となり、より質の高いサービスの提供を図ることができます。その結果、施設の維持管理費用の縮減につながればよいということでありまして、施設の所管各課におきましては、施設の設置目的等に照らしまして、指定管理者制度の導入について検証いたしますとともに、指定管理者制度導入等検討委員会において、総合的に指定管理者制度を導入するかどうかの判断を行っているところでございます。　また、指定管理者制度導入施設におけるモニタリングに関する指針に基づき実施しております各施設の利用者から直接ご意見を頂くためのアンケート調査や、四半期ごとに指定管理者から提出される四半期報告、また事業報告書などにより、様々なご意見を頂くことで、市民ニーズの把握にも努めておるところでございます。　そうした中、市といたしましては、今後も公の施設の管理運営につきましては、この制度の活用について検証しながら、市民や利用者、または市にとって、より効果的な手法により、管理運営を行ってまいりたいと考えております。　なお、先日の全国市長会理事・評議員合同会議におきまして、会員市長から総務事務次官に対して、地方交付税の積算根拠の一つである行政改革については、職員削減を最初に掲げているが、既に現場では職員が不足しているので、見直すべきだという指摘もありました。行き過ぎた行革に対する懸念の声は、全国自治体の共通の課題でもございます。　次に、市立園の民間移行につきましてのお尋ねでございます。市立園というのは、市立園のことでございます。　公立園においての正規職員は、人事異動で配属が決定をされます。民間事業者の体制につきましては、法定に基づく保育士を配置し、運営をいただくこととなります。給食費につきましては、各園で主食費と副食費を食材費に基づき保護者が実費負担いただくことになりまして、園により異なることとなっております。公立、私立園とも、市内の園の在職保育士に研修会を開催いたしまして、保育士のスキルアップを図っていきます。また、私立園に対して保育士配置等の新たな補助金を創設し、園の運営を行っていただくこととしております。４月以降につきましては、幼児施設課等に配属された保育士が園の訪問を行い、公私連携園としての助言等を行ってまいります。　待機児童解消につきましては、未満児の待機児童が多いことから、園の施設整備に伴う定員の見直し、幼稚園をこども園化、小規模保育園の増設を行い、取り組んでまいることといたします。無償化等による保育ニーズの高まり等により、保育士不足が課題となってきておりまして、大学等に呼びかけ、市内の園による保育士就職フェアを開催し、確保につなげてまいりたいと考えております。　最後に、ごみ行政についてでございます。　甲賀広域行政組合衛生センターの焼却炉につきましては、長寿命化計画に基づきまして、基幹的設備改良工事を進めているところでございます。　議員ご指摘いただきました三豊市のごみ処理施設トンネルコンポスト方式につきましては、製造企業から、当市および関係機関に対して説明を受けたところでございます。トンネルコンポスト方式は、微生物による発酵により、可燃ごみを分解乾燥し、固形燃料へ加工する仕組みとお伺いをしております。三豊市につきましては、固形燃料を大量に使用される製紙工場が近隣にありますことから、民設民営化での事業運営が可能であったと伺っているところでございます。　本市でも、ＣＯ２の排出量を抑制するため、13種類の分別によりリサイクルを促進しておりますが、リサイクル率につきまして、約12％から大きく変動することがなく、可燃ごみの排出量についても、過去10年、ほぼ横ばい状態でございます。　ごみの焼却施設につきましては、長寿命化計画により、改修工事を実施することによりまして、15年間の継続利用が可能となるものでございます。その間に、甲賀広域行政組合および甲賀市との協議を進め、２市にとりまして最も適した可燃ごみ処理施設の検討を進めてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（谷口茂雄君）　　私のほうから、湖南市の教育方針についてのお尋ねにお答えをいたします。　まず１点目は、親との関わり、あるいは子どもの関わりが、個人責任でなくて、集団で解決する方策が取られているかというお尋ねであります。　各学校におきましては、問題行動や不登校などの解決に向けて、ケース会議を行って、役割分担をするなどして、組織で対応する取り組みを進めております。スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカー、巡回相談担当者等が専門的な立場から助言を行えるよう、必要な人材も配置をしているところであります。　特に問題行動については、起こってからの対応よりも、未然防止の観点での取り組みが、町職員の業務改善にもつながります。保護者や児童生徒との関わりについて、１人の教員が全責任を負うのではなく、チーム学校として組織で対応するように努めているところであります。このことは、指導、支援がある学年の担任にとどまるのではなくて、必要な児童生徒に組織的、継続的に実行される必要があるということに基づくものでございます。ただし、学年としての取り組みはできていても、全校的な取り組みとして取り組むためにはまだまだ課題もあることから、引き続き組織的な指導、支援に取り組むよう、指導も努めていきたいというふうに考えております。　二つ目は、子どもの居場所、その子に合ったカリキュラムということであります。　不登校の児童生徒については、一人一人について丁寧なアセスメントが必要であります。各学校では、別室登校、放課後登校など、個人に応じた登校の仕方を支援しております。また、授業や行事への参加の仕方についても、柔軟に対応をしているところであります。巡回相談を経て、適応指導教室への通級が必要だと判断をした子どもたちについては、ふれあい教育相談室につないでおります。個別や小集団で、それぞれが社会に出ていくための必要な力をつけているということであります。　また、捉え方や考え方に特性があって、集団での生活にしんどさを感じている、そういう子どもについては、「ことばの教室」につながるということもあります。それぞれの特性に応じた自立活動の学びを進めているというところであります。　さらには、民間の不登校のための施設を利用している児童生徒もおります。湖南市の不登校児童生徒の出席・欠席の取扱いガイドラインというのを湖南市は設けておりますが、そこにも出席扱いとして認める実施主体等にフリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等というのも位置づけておりまして、近年、校内外への活動を出席扱いにする考え方もかなり柔軟になっており、民間施設との円滑な連携をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　それでは、まずはじめに、湖南市教育方針について再質問を行いたいというふうに思います。　今、ご答弁の中で、各学校、問題行動など、未然に防ぐようにしているということで、各役割分担を持って、ケース会議の中で、集団で組織的にその解決に向けて行っておられるということで、非常に安心したところなんですけれども、なかなか親との関わりの中で、担任の方がつらい思いをされて、先生自体が学校に行けない状況というのも聞いておりますので、その点についても、チーム学校とおっしゃられましたけれども、やはり学校としても全体を見たうえで取り組んでいただきたいなというふうに思います。　今、二つ目のところで、民間の施設のそういうＮＰＯとかのそういうところなど、校内外でそういう参加をした場合、出席扱いにしていくというようなガイドラインを作っておられるということで、非常に不登校やひきこもりの方などは、そこだけで、学校に行けないということだけでとどまっているんじゃなくて、やはりそういう居場所があるということは非常に大事かなということを思います。　ひきこもりや不登校、本人はもとより、やはりご家族も、子どもさんとの関わりや、学校や担任の先生との関わりで、非常に悩んでおられるというふうに思います。自分たちを責める親御さん、特にお母さんというのは、不登校になってしまったのは、原因は自分の子育てが悪かったのではないかという、考える人がほとんど、そういうことを言われる方が非常に多いということなんですけども、自己受容し、自分のことを認められるようになってこそ、他人のことも認められるようになるといわれています。そういった不登校やひきこもりのご家族へのフォローについて、どういったことを湖南市として行っておられるのかお伺いをします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（谷口茂雄君）　　保護者の方、ご家族への支援というのは、非常に不登校の問題に取り組む場合、大事なところでありまして、先ほど申し上げた、例えばふれあい教育相談室には、そういう専門のスタッフもおりますし、また湖南市は発達支援システムというのを作り上げておりまして、この中でいろんな問題を抱える子どもたちの支援を扱っておるわけでありますが、当然、学校教育課にもそういう専門の指導主事も配置をしておりますし、それから家庭との連携を密にするという意味で、社会福祉士も全国に先駆けて配置をしておりますことから、そういう今、松井議員がおっしゃられた観点からの取り組み、あるいは人員配置に心しているというふうに言ってもいいかなと思っております。　以上です。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　社会福祉士をいち早く取り入れられたり、学校教育課にも指導主事の方がおられるということは、しているわけなんですけれども、やはり今の湖南市の状況で、不登校とかひきこもりの方が増えている状況の中で、今までの人員体制で、それで十分かと言えば、なかなかそれは十分ではないかなというふうに感じているので、このことをちょっと質問させていただいたんですけれども、十分状況を、訪問なども定期的にされているということでありますので、解決というか、それが不登校であっても、将来的なものが見据えていけるような、そういった取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。　次に、国政の問題で再質問をさせていただきます。　先ほどアベノミクスのところで、市長は、デフレ脱却、低金利でインフラ整備をし、規制緩和の中で、３本の矢でアベノミクスが強められたというふうに言われ、収入は少し増えたけど、負担も増えているので、なかなか景気が回復した兆しが実感としてないというふうに捉えておられるということであったんですけれども、私は、安倍首相が言われるような企業が活躍しやすい国ではなく、やっぱり国民一人一人の所得が増え、消費が伸びるということが一番大事なことだというふうに感じております。　日銀が、従来、金融機関止まりだった通貨供給を、直接、株や不動産市場に流し込んで、資産価格を膨張させています。賃金が上がらないために、結局、圧倒的多数の庶民の暮らしはよくならず、苦しくなり、格差、貧困が広がっていると感じています。企業が活躍しやすい、活動しやすいということで、競争強化や規制改革の名による解雇の自由化、サービス残業などの労働市場の規制緩和が進んでいます。国民の所得や労働者の賃金引上げ、肝心の消費の内需や国民の家計の消費に基づく内需の不振を打開することこそが大事ではないかというふうに考えますが、その点についてお伺いをします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　　松井議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど申しましたように、アベノミクスの方向性と成果については答弁のとおりだというふうに思っております。　今ほども議員ご指摘いただきましたように、政治の目的は、やはり国民一人一人の幸福を高めていくことだというふうに考えております。ですから、企業活動をしやすくするということにつきましても、究極の目標は国民の幸福を高めるというところにつながっている必要があるのではないかというふうに考えております。ですから、アベノミクスの３本の矢におきまして、企業活動が活発化をした、その結果、国民生活は幸せになったのかという評価基準が、今は欠けているのではないのかなというふうに考えているところでございます。　ただ、内需を分厚くするということにつきましては、小泉改革以降、製造業への派遣のゴーサインを出したりとか、就職氷河期の方々を切り捨ててしまったりとか、さらには今、家庭から女性を働く場に出す、そして一億総活躍という名の下に、高齢者の働く場を用意する、さらには障がいのある方も働き、そして外国人も働くという中で、それぞれが所得を高めることができるのかということが一番大事なことでありまして、そこに対して企業の内部留保をしっかり出していくということが必要なのではないかなというふうに考えております。　ですから、そういった総合的な財政政策、金融政策、経済政策、しっかり打っていく必要があるのではないかなというふうには思っておりますけれども、それは国政マターの問題であろうというふうに思っておりまして、この地方議会で、これ以上、議論するというものではないというふうに認識をさせていただいております。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　それでは、次の再質問をしたいと思います。　75歳以上の方は、公的年金のみで生活をしている方が約８割といわれています。経済的にも余裕があるとは言えません。医療の必要性は、先ほど市長も言われたように、非常に高い年代であり、窓口負担が１割から２割となれば２倍となるので、受診を控えて、病気の重症化につながりかねないと思います。それ以外にも、保険給付から外す科目があったりとか、負担は増え、給付は減るということが検討されています。医療制度や介護保険制度は、改正のたびに悪くなるばかりです。　また、国民健康保険制度においても、国からの財政支援が削減され続けて、どこの自治体でも国保の運営が困難になっているために、広域化に期待する向きもありますけれども、広域化することによって、国保が抱えている今日の問題が解決できるわけではありません。むしろ、問題が広がり、加入者の声が届きにくくなる制度になるのではないかというふうに考えます。　先ほども、市長会を通じて、国への財政支援などは市長も訴えていくということはおっしゃっておられるわけなんですけれども、国民健康保険制度は相互扶助と捉えるのか、社会保障であると捉えるのかで、その受け止めが全然違ってくるというふうに思うのですが、どう捉えておられるのかお伺いをします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　　松井議員の再質問にお答えをいたします。　年金制度につきましては、これは市町村が直接携わるというものではございませんで、国の社会保障制度の中において、年金、医療、そして介護、さらには子育て支援という、４本の全世代型社会保障が示されている、その一環だということでございます。　それで、議員ご指摘のように、年金は本来それぞれが積み立てていくというものであったにもかかわらず、我が国は戦後、この戦災によりまして様々なものを失われた方々を、その当時の現役の方々が支えるというところからスタートしておりますので、非常にいびつな年金制度になっている。ですから、それぞれの世代が自ら支えるということにはなっていないというのが現状だというふうに考えております。ですから、そういった中で、今、８割が年金のみで生活をされているというご家庭については、非常に経済的に余裕がないというご指摘、そのとおりだというふうに思っております。　また、医療につきましても、我が国は世界に冠たる国民皆保険の制度を持っておりますので、その中で必要な医療が、必要なときに、必要なだけ受けられるというような形を作ってきたところだというふうに認識をしております。また、医療が高度化をするという中において、医療費の増高というのは非常に大きくなってきておりますし、また医療を必要とされる年代の方々の人口が非常に大きくなってきているということも現実だというふうに認識をさせていただいております。ですから、そういった中で負担と給付のバランスをどこでどういうふうに取っていくのかということは、非常に悩ましい問題だと思っておりますけれども、その一方で、先ほど申しましたように、医療の高度化でありますとか、また医療財政の健全化ということから考えますと、医療制度全体をしっかりと見て、改革をしていく必要というものがあるのだろうというふうに認識をしております。　ですから、今、国全体で、医療制度改革が総枠で進められております。特に国保については医療保険の制度改革の中核となっておりますけれども、国保を都道府県化するということは、都道府県の中で都道府県知事が地域医療の責任主体となることによりまして、都道府県内での医療資源へのアクセスを均等にしながら、適切な医療資源の配置を行っていこうとするのが目的であろうというふうに認識をしているところでもございます。とりわけ、病床数、病床機能の再編を行っていくということで、必要なサービスを行う、過剰な部分と不足している部分をしっかりと調整をしなければならないというところが、過去、今までは診療報酬の改定で、国が全国一律に方向性を決めてきたものの、このエッジが利かなくなってきているということを、知事の責任の下で地域医療をしっかりとするという方向性に変わってきたと思っておりまして、その中で、当然、保険についてもそうですし、介護についてもそうですし、様々なものが連関をしながら、地域の中において支え合わなければならないというところに来ていると思っております。　ですから、議員ご指摘のとおり、国民健康保険は相互扶助なのか社会保障なのかということでありますけれども、これはやはり両面の性格を持っているというふうに認識をしておりまして、日本の国民性と言えると思いますけれども、やはり相互扶助をしっかりしていきたいという思いと、社会保障として支えていかなければならない人たちを支えなければならないというところがあるのだろうというふうに思っています。後期高齢者医療制度ができたときに、75歳以上の方々については国保から外れておりますので、そういった中で、今、実は後期高齢のほうが被保険者の数が増えてこようとしておりまして、国民健康保険のほうは、従来からのこの内容ではなくて、外国の方が増えてくるというようなことも含めて、被保険者の人口構成も変わってきているというふうに認識をしております。ですから、新しい時代に向けて、あらゆる社会の制度、ソフトランディングをさせていく、先ほど言いましたように、フレイルの問題もそうでありますし、寝たきり防止、さらには健康づくり、そういったものも、すべて総動員をしながら、対応していかなければならない、そういう時代に当たっているのかなというふうに思っております。　ですから、国に対して、国民健康保険について毎年3,400億円の公費を投入するようにということは、全国市長会を通じましてもそうでありますし、全国国保中央会を通じても、そういう要望はさせていただきながら、社会保障と税の一体改革の中で、それはしっかりと国の約束事として運用されているわけでありますけれども、その中において、効率化すべきところは効率化しながら、必要なサービスについてはしっかりと提供できるような形に持っていくということが必要になってくるのではないか。人口が減少し、そして高齢化が進むという中で、現役世代が縮小していくわけでありますので、今と同じような形でどこまでも進むということではないというふうに認識をさせていただいております。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　社会保障の問題として、国保と年金、介護、医療のことについて、今るる市長から答弁があったわけなんですけれども、国民健康保険は今まで相互扶助という考えが戦前にはあったわけなんですけど、今は社会保障として位置づけられている中で、低所得者や若年労働者、非正規の雇用や不安定な雇用の方が入っておられるという、以前の形態とは変わってきているという点においても、やはりここは社会保障として捉えるべきだというふうに感じております。　それでは、指定管理のところで再質問をしたいというふうに思います。　総務省も、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要と認めるときに活用できる制度と通知をしていて、その点で湖南市でも、そのような、より質の高い公共性と民間のノウハウを利用して、その制度を活用しているということでありました。利用者の方や指定管理の方にもご意見を聞きながら、事業報告も上げられているということなんですけれども、いま一度、その施設自体や事業自体が指定管理者制度でいいのか、市の直轄に戻していくほうがいいのではないかという、そういったことも研究していく必要性もあるのではないかというふうに考えますが、もう一度このことについてご答弁よろしくお願いします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　副市長、答弁。 ◎副市長（谷口繁弥君）　　私のほうから、指定管理者制度についてお答えをさせていただきます。　議員おっしゃるとおりでございまして、指定管理者制度の導入につきましては、施設の効率的な活用、それから市民のサービスの向上というのが目的でございまして、財政的に経費を安くするというのが目的ではないということでございますけれども、平成18年に指定管理者制度、湖南市が初めて導入をさせていただいておりますけれども、その当時、導入検討委員会というのがあるんですが、その中で大方の施設を指定管理者制度に乗せてございます。簡単に言えば、今までの業務委託をしていた、管理の委託をしていた施設を、そのまま指定管理者として、非公募でしたわけでございます。　今回の来年度からの指定管理につきましては、公募という形で選定をさせていただいてございます。その際にも、昨年度から、指定管理者制度の導入につきましては、直営に戻すか、指定管理者制度をそのまま続けるかということも含めて、検討をさせていただいたわけでございますけれども、担当課といいますか、所管の課のほうで、指定管理に今まで頼っていた部分がございまして、指定管理者制度でそのまま続けるというふうになってございますけれども、今後、指定管理者制度の更新が来る施設につきましてはすべて、もう一度直営に戻すか、指定管理者制度を続けるかということを検討させていただいて、さらに施設の効率化といいますか、効用を高める運営がなされるように努力をさせていただきたいと思っております。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　新型コロナウイルスの感染症拡大の最前線で取り組むのは、現場の公務員の方たちですが、この30年間、公務部門は人員の非正規や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきました。その結果、災害や感染症など、異常事態が発生した際には、極めて脆弱な体制が作り出されてしまったと言えます。　クルーズ船のずさんな対応など、国内外から厳しい批判をされています。厚労省内には、感染症対策を担う専門機関として、国立感染症研究所が設置されていますが、研究者は、2013年の312人から、今は294人に減らされ、そのうち任期付が44人で、毎月の定員削減のため、常勤となるのは３割程度、ほかに無給の大学院生もいるとのことでありました。アメリカと比較すると、人員は42分の１、予算は1,077分の１と極めて脆弱であります。　近年頻発する異常気象や新型コロナウイルスなどの感染症に対応していくためには、公共部門の見直しが不可欠であります。国家公務員だけではなく、地方公務員にも言えると思います。こうした事態が起こることを前提にした場合、非正規公務員が拡大する現状を放置するのは、災害リスクが増幅していきます。平時における非正規職員の労働環境を改善し、余裕を持って業務に当たれる体制を構築していくことが、災害時におけるリスクの低減につながると考えます。　２月17日の文科省の抵抗も押し切って、首相が全国すべての小中高と特別支援学校に対して、３月２日から春休みまで臨時休校を要請すると突然表明し、国民の不安と批判を広げてきました。行政や学校現場は大混乱で、対応にご尽力いただきました皆さん、本当にお疲れさまです。終息の兆しが見えない中なので、まだまだ対応が続きますが、すべての国民、市民が安心できるように、共に力を尽くすことを申し上げ、代表質問を終わらせていただきます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　これで、日本共産党湖南市議員団の代表質疑・質問を終わります。　会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時50分からといたします。 △休憩　午後２時41分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時49分 ○議長（加藤貞一郎君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、誠心会の発言を許します。　12番、菅沼利紀議員。 ◆12番（菅沼利紀君）　　お疲れさまでございます。　自民系会派誠心会の代表といたしまして、私から質問させていただきます。　市長には施政方針、そして教育長には教育方針、副市長はじめ職員の皆様方は予算ということで、本議会にあたりまして、非常にいろんなところでお時間を使っていただき、いろんな声を聞いていただき、ご尽力いただいたのかなと思っております。それに対して、いかに我々議員はそこを問うていくか、ひもといていくか、そこに対して質問していくか、そういうことで、やはり合意形成のある市政というものが動いていくんだと私は思っております。地域の皆様方の声であったり、我々の会派が耳にすることであったり、この代表質問を通していろいろと聞かせていただこうと思いますが、できないことはできない、はっきり言っていただいたら結構だと思いますけれど、真摯に受け止めていただいてのご答弁を賜りますようにお願いを申し上げます。　まずは、令和２年度湖南市施政方針を解くというところでございます。　昨年度が施政方針８ページということで、今回は10ページ、非常に項目も分けていただきましたし、成長戦略をはじめ、前向きな項目が多かったのではないのかなということころが総トータルでの私の感想でございます。　まずは、（１）番、令和２年度に至る諸情勢からというところで、たくさんの皆様方がご質問をしていただいておりますけれども、①番、新型コロナウイルスの流行に対する考え方と今後の市の対応についてというところ、特に予算外のところでございましたら、お答えいただけたらなと思います。　そして、②番、第２回夏季オリンピック・パラリンピックに対する市のかかわりと盛り上げ方について。こちらのほうは、コロナウイルス等々の影響が考えられる中で、心配もあるということでございましたけれど、今、再確認ということでさせていただけたらなと思っております。　続いて、（２）番、総合計画と財政運営の方向性からというところでございます。　①②③、こちらは総合戦略についての質問でございます。今年度で計画期間を終了する「きらめき・ときめき・元気創生総合戦略」の計画期間を１年延長した理由について。　そして、②番、延長された１年では総合戦略内にある計画を継続して実施されていくのかどうか。　そして、③番、総合戦略の計画で、やり残しであったり未達成の計画というものが実際あるのかどうかというところでございます。　そして続いて、④です。成長戦略に向けて歳入を増加させる即効性のある経済政策。こちらもたくさんの方々がご質問をされておりますので、重複しない範囲でお答えいただけたらと思っております。　続いて、（３）番、基本的人権の尊重に向けてから。　①番、多文化共生社会の推進において、相談窓口の整備は基本的なものであると、私は考えております。先進自治体として先駆けた新しい取り組みや展望というものがあるのではないかなと思いまして、そちらのほうをお聞かせいただけたらなと思っております。　そして、②番、遅れている松籟会館の改築事業の令和２年度の工事着手はどんな問題が実際あったのかというところがお聞かせいただけたら、お答えいただけたらなと思っております。　続いて、（４）番、災害に対する備えからという部分で、①番、菩提寺広野地先の大山池における冠水対策は、菩提寺学区の長年の願いであるが、根本解決に向けて段階的に進めていくと理解してよいのかというところでございます。　続いて、次のページです。　（５）番、ソサエティ5.0の時代にからというところでございます。　①ＡＩ化とＩＣＴ化による電子自治体化には、専門の部課を設置し、一元化する必要性があるのではないかという質問でございます。　②番、昨年度の施政方針では新たな財源についての議論を深めるとありましたが、今回、検討委員会の設置ということで、その経緯と結果と結論と、この設置に至った理由というものをお答えいただけたらなと思っております。　続いて、（６）番です。成長戦略を展開するから。　①番、高齢化、後継者不足で廃業する事業者による市内の産業活力の低下を防ぐため、有望な事業の抽出や実際の事業継承に向けた取り組み支援の具体的手法について。　そして、②番、うつくし松の観光活用について、一定の方向性を打ち出すとあるが、これは市長が考えておられるような活用方法があれば、そちらのほうもお答えいただけたらなと思っております。　続いて、（７）番です。インフラ整備と公共交通から。　①番、ＪＲ三雲駅周辺整備の南側市有地利活用に関する事業推進を図るとありますが、今年度の実施の公募案がありましたが、そちらのほうを採用して進められるのか、それとも新たに案を募集するなり、それか行政が思う、その思いの下で進めていくのかというところをお答えいただけたらなと思っております。　続いて、②番です。通学路としてのグリーンベルト等の整備は、ほかの地域でもたくさんの要望があるというふうに考えております。今回このように書かれていますけれども、その要望に対して、他地域でもしっかりと対応できるという思いの中で書かれているのかどうかというところをご質問させていただきます。　続いて、（８）地域まちづくりと市民生活からというところでございます。　①番、地域まちづくり協議会による地域づくりの推進を目指す中で、自治会との連携を強化するのではなくて、各種団体であったりとか、自治会に未加入の市民との連携を強化して組織形成を行うことが、今後恐らく重要になってくるのではないかなという思いがありまして、そちらについての市の支援であったり考え方というものをお聞かせいただけたらなと思っております。　続いて、②番です。上下水道事業の経営健全化を掲げておりますけれども、過去に不景気による外国人労働者の帰国によって、料金未納が数多く見られたということを聞いております。すべてではないですけれども、多く見られたということをお聞きしております。そういった外国人労働者の今後受入れ拡大が見込まれる中で、そういった対処について考えられているのかというところをお聞かせいただけたらなと思います。　続いて、（９）番、近隣自治体との外交方針からというところでございます。　①番、旧甲賀郡域の両市として、甲賀市は他市よりも深い関係性というものを持っておりますけれども、互いに文化やいろいろなものが共通する中で、観光振興であったりイベント等とかを開催するというような、そういった思いのほうはあるのかないのかということをお聞かせいただきたいなと思います。　②番でございます。名神高速道路菩提寺パーキングエリアへのスマートインター設置についてと。こちらのほうは、野洲市が以前ほど前向きではないというようなことをお聞きしたことがあるんですが、設置に向けた機運をどのように高めていくのかという考え方があれば、そちらのほうをお答えいただけたらなと思っております。　最後に、（10）番、ねずみ年にあたってと全部、施政方針全般にわたってという項目でございます。　３となっておりますけど、①②でございます。施政方針の締めくくりを、第四次産業革命やソサエティ5.0の時代に乗り遅れることなく、ＳＤＧｓの実現を目指して、地域循環共生圏をつくり上げるとしておられます。施政方針の全体を通して、ＡＩ、ＩＣＴなどのデジタル化に進みゆくというこの世の中の中で、湖南市として、従来どおりアナログで守り続けるもの、守り続けたいものというものが、やはり市長の心の中にはあるのではないかなということを感じさせていただきました。こちらについてお聞かせいただけたらなと思います。　②番でございます。現在も進めている庁舎整備事業は、市の中でも主たる事業であると考えますけれど、施政方針全体を通して大きくは触れられていないのが現状であろうかと思います。こちらの事業は、市民や市、市長にとっても、大変大きな、大きな意義のあるものであろうかと感じておりますけれども、その思いのほうをいま一度、再確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　登壇　菅沼議員の誠心会を代表しての質疑・質問にお答えをいたします。　分割ですので、施政方針についてのご質問でございます。　まずは、令和２年度に至る諸情勢の中で、新型コロナウイルスについてのお尋ねでございます。　新型コロナウイルスにつきましては、おおむね桑原田議員のご質問へのご答弁において申し上げたところでもございますけれども、国においては、やはりこれまでのこの対処については、少し後手に回っていたのかというふうに考えております。とりわけ、感染が流行しております大陸からの渡航中止ということについての決断がいまだにできておりませんし、また国内でのヒトヒト感染についても認定が非常に遅かったということもございます。　そして、これは感染防止が目的となったわけでありまして、水際対策がもう手遅れになっておりますので、これからは感染が拡大するスピードをできる限り遅くするということによりまして、医療機関に対する負荷をできるだけかけないように、先送りをするという対策を取っていくことが大事になってくると考えております。ですから、そういった中において、国民全体で一つになって取り組んでいく必要があるというものでありますので、やはりある程度の方向性をしっかり示していく必要があるということとともに、内閣総理大臣による強力なリーダーシップによりましてこれを進めていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法などをできる限り援用しながら、この新型コロナウイルスにつきましても、国の強力なリーダーシップに基づいて、効率的、効果的に感染予防、拡大防止を進める必要があるのではないかというふうに考えております。これまでから、そういった取り組みについては非常にスピードが遅かったわけでありますけれども、ここに来まして、急速にその体制が立ち上がってきているという認識をしております。　本市といたしましても、その動きに呼応させていただきながら、なおかつ国の対策において、地方における労働力の確保でありますとか地方経済について、非常に不安がございますので、ご家庭でふだんから面倒を見ていただくことが非常に難しいご家庭につきましては、お子様を学校でお預かりさせていただく、そしてまたネグレクト等もあったりもいたしますので、給食も出させていただくということで、対応させていただくような取り組みをさせていただいております。特にそういったことで、今されているお仕事をやめてご家庭で見ていただくということになりますと、収入の途も途絶えてしまいますし、また地域の経済でありますとか、また医療機関で働いておられる方々がいなくなると、企業活動も医療活動もとまってしまいますので、そこのところをしっかり支えていくということが必要でありまして、休業補償をしてお金を渡せばそれで済むという問題ではありませんので、そこをしっかりと支えさせていただいているというところでございます。　さらに、２月26日に市民の皆様にメッセージを出させていただいておりますけれども、やはりこの新型コロナウイルス感染症が大きく流行するか否かについては、今が一番重要な時期だというふうに認識をしております。ですから、一人一人の手洗い、またせきエチケット、そして手指消毒、そういった感染症対策の基本的な部分について、市民の皆さん一人一人が徹底していただきたいというふうに思っておりまして、市といたしましても、この周知、啓発を図ってまいりたいと考えているところでもございます。常に国ならびに県の動きについて、十分にチェックをしながら情報収集をいたしまして、適宜、本部会議等を開催して、市としての対策について、迅速に対応してまいりたいと考えております。　ただ、今回の総理の要請につきましては、地方自治体にそのまま責任を投げられてしまったということから、全国で対応がまちまちになったのは非常に残念なことだと思っております。それぞれの面的な抑制をしなければならないものについて、穴があちこちにあいているということでございますので、これをどういうふうに防ぐのかということについては、今後の新規立法というか、今の新型インフルエンザ対策特措法を改正するというような方向性も示されておられますけれども、ぜひ政令改正で対応できるところがありますので、早期に対応していただく必要があるのではないのかなと思っております。　また、実際、企業活動でありますとか、物流でありますとか、また鉄道を通じた人の動きも活発でありますので、これを通じてウイルスが動くということにもなりかねませんので、そういった全体的な対応を、整合性を持って取り組んでいただくことを、国に対しては期待を申し上げたいというふうに思っております。市といたしましては、それに対して全力で取り組んで、支えてまいる所存でございます。　次に、第32回夏季オリンピック・パラリンピックに際しての市としてのかかわりと盛り上げ方でございますけれども、この東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、先日もパラリンピックの予行演習が新型コロナウイルスの流行によりまして中止になったというニュースもございました。ＷＨＯが中国と韓国と日本とイタリアとイラン、これが非常に大変だということも触れておりましたように、この新型コロナウイルスの行方によりましては、非常に開催について心配を持つところでもございます。　ただ、東京オリンピック・パラリンピックに向けましては、その機運を高めるために聖火リレーが予定をされているところでございます。各都道府県ごとに方式は違いますけれども、滋賀県においては県内19市町すべてを回るという方式を取られまして、湖南市においてもルートを設定したところでございます。そのルートは、菩提寺地区を走る約1.1キロメートルのコースとなっておりまして、推薦ランナーの参加や自主企画の実施、またコース上でのパートナー企業の盛り上げなどを予定させていただいているところでございます。５月28日に本市で開催をされる予定でございますので、現在、滋賀県実行委員会と協議をしながら、調整を図っているところでございます。こういったことを通じながら、東京オリンピック・パラリンピックに対する機運を醸成してまいりたいというふうに考えております。　次に、総合計画と財政運営の方向性からについてでありますが、「きらめき・ときめき・元気創生総合戦略」の計画期間を１年間延長した理由についてでございます。　総合戦略につきましては、平成27年10月に策定をいたしまして、平成27年度から平成31年度までの５カ年間を計画期間としております。総合計画につきましては、平成28年４月に策定をいたしまして、平成28年度から平成32年度までの５カ年間を前期計画としておりますことから、１年間のタイムラグがございます。そして、令和元年度と令和２年度の２年間を通じまして、総合計画の後期計画の策定に取り組んでいるところでもございます。現在は総合計画と総合戦略をそれぞれ策定しているわけでございますが、総合計画の後期計画の策定に合わせまして、総合戦略を１年延長することで、総合計画の後期計画の初年度に合わせて、新しい総合戦略の初年度をスタートさせるべく、一体化を図るものでございます。　一体的な策定につきましては、市民の皆さんに市政について分かりやすく説明が可能となりますこと、また進行管理を一本化することで、事務の効率化を図れることなどから、行うこととしております。　また、令和元年６月に、内閣府地方創生推進室が策定いたしました地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引きにおきましても、総合計画等を見直す際に、見直し後の総合計画等において人口減少克服、地方創生という目的が明確であり、数値目標や重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩが設定されるなど、地方版総合戦略としての内容を備えている場合は、総合計画等と総合戦略を一つのものとして策定することは可能であるとされているところでございます。延長いたします１年間の数値目標とＫＰＩの設定につきましては、現在、総合計画の目標指標へ勘案されている数値目標とＫＰＩにつきましては目標値の整合を図ることといたしまして、それ以外の数値目標とＫＰＩにつきましては、基本的に方向性と目標値を継承することとしております。　残された１年間で計画を継続して実施することについてでありますけれども、総合戦略の進捗管理につきましては、毎年、庁内の次長級で構成をいたします湖南市まち・ひと・しごと創生本部実施調整会において、内部検証を行っております。その後、外部の有識者で構成する湖南市総合戦略茶話会で評価を頂いておりますけれども、今年度におきましては、総合計画と一体的に進めてまいりますことから、３月17日に開催を予定しております第２回の総合計画審議会においても評価を頂くこととしておりまして、そのいただいた評価に基づき、来年度１年間も継続して取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、やり残しや未達成の計画についてでありますけれども、総合戦略の各パッケージの評価と改善につきましては、毎年度、実施をしているところでありまして、先ほども申し上げましたとおり、今年度も第２回総合計画審議会において評価を頂くこととなっております。各パッケージごとの進捗につきましては、毎年度の取り組みの中で成果を出しているところでありますが、やり残しや未達成ということではありませんけれども、移住定住施策や若者によるまちづくり参画など、各パッケージの取り組みをさらに進めていく必要がある項目もございます。これらのことから、１年間延長するにあたり、今年度の外部評価を踏まえ、来年度も継続して、さらに成果が出るように取り組んでまいりたいと考えております。　次に、成長戦略に向けて歳入を増加させる経済対策についてでありますが、桑原田議員の公明党の代表質問でも触れましたように、歳入を増加させ、市の安定的な財政基盤を構築するには、市内に強い産業を構築し、企業が安定的に経営を継続していける環境を整えることが重要であると考えております。そのことによりまして、雇用を生み出していくということにつながるかと思います。　現在策定中の湖南市産業振興ビジョンに基づきまして、新しい企業の進出や既存企業の定着のために必要と考えられる工場立地法の緩和をはじめ、新たな産業団地開発のためのプロジェクトチームの設置や、人、物、資本、情報などの呼び込み、そして売り出していく流れを生み出す物流センターやデータセンターなどの流通拠点施設の誘致、創業環境のニーズ把握などによる産業基盤の整備、検討、研究機関が併設されたマザーファクトリーの誘致の積極的な推進、交通インフラの整備、公共交通の利便性向上などを行いながら、企業誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。　また、桑原田議員の公明党を代表した質問のご答弁でも触れましたように、歳入を増加させ、市の安定的な経済基盤を構築するには、市内に強い産業を構築し、企業が安定的に経営を継続していかなければならないと考えております。ですから、そういった中で、そういう形で企業誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、基本的人権の尊重に向けてでありますが、多文化共生社会の推進において、先進自治体として先駆けた新しい取り組みや展望についてのご質問でございます。　本市におきましては、多文化共生推進プラン「Ｗｉｔｈ　ＫＯＮＡＮ　Ｐｌａｎ」Ⅱにもありますように、コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくりの三つを基本の柱として、様々なことに取り組んでおります。特に、増加傾向にある外国人市民の皆様が安心して暮らせるまちにするためには、まずは多文化共生推進プランの基本的な取り組みの充実と継続が大切だと考えております。　先ほどもご説明を申し上げましたけれども、新しい取り組みといたしまして、国の外国人受入環境整備交付金を活用した多言語化の相談窓口を進めてまいります。また、各窓口をウェブ会議システムでつなぎまして、どこからでも窓口通訳を介してお答えできるような体制をつくってまいります。コミュニケーション支援といたしまして、新たに湖南市国際協会への委託事業といたしまして、日本語指導者１名と母語による日本語学習経験のある外国人学習支援員２名による日本語教室を平日の夜間にも開催したいと考えております。これからも、外国人市民の皆様のニーズに応え、多文化共生のまちづくりを実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、遅れている松籟会館の改築事業の令和２年度の工事着手についてのご質問でございます。　午前中、桑原田議員の公明党を代表する質問にもお答えをさせていただきましたけれども、地域住民の皆様方からご要望いただきました事業でもあります松籟会館建て替え事業につきましては、国と県からの補助金と地方債を主な財源といたしまして、事業費を含めた令和元年度当初予算を議会にお認めいただき、国と県に対して補助金の交付申請等の事務手続を行うなど、準備を進めてまいりましたが、余り例がないことで、なぜなのかは分からないのですが、国において事務処理に時間を要し、補助金の交付決定の内示が遅延をいたしまして、令和２年１月30日付でようやく内示がなされたところでございます。　内示を受けた後、補助金の交付決定を受けまして、事業着工の事務手続に着手することが可能となりますので、この内示が遅れたということに伴いまして、松籟会館の建設工事の着工にも遅れが生じることとなっております。ですから、今議会におきましても、補正予算によりまして今年度の事業費の次年度への繰越しをお諮りしておりますので、ぜひこの補正予算が成立いたしましたら、すぐに入札手続に入りたいというふうに考えているところでもございます。県とも連携をしながら、この補助金の交付手続のほうも進ませていただきたいとも思っておりますので、またご理解とご協力のほどお願いを申し上げたいと思っております。　次に、災害に対する備えについて、菩提寺広野地先の大山池の冠水対策でございますが、上野議員の令和会を代表する質疑・質問でもご答弁を申し上げましたけれども、菩提寺広野地先の冠水対策につきましては、大山川余水吐の切下げによりまして、河川の流下能力の向上が必要となっているところでございます。この切下げに向けては、野洲市の農業受益者の理解が必要でございます。そこで、下流との協議の中で課題となっておりました河川のしゅんせつにつきまして、１月31日付で滋賀県知事に対して要望を行ったところでございます。引き続き、協議を行いながら、課題解決に向けて、県とともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、ソサエティ5.0の時代から、ＡＩ化とＩＣＴ化による電子自治体に、専門の部課を設置し、一元化するということについてでありますけれども、ＡＩ化およびＩＣＴ化による電子自治体化というのは、行政の目的を達成するために、行政手段の一部を変えようとする行政改革の一環でございます。この改革に向けての作業といたしましては、これまで行ってきた業務の整理が必要となりますので、省力化が可能とされる業務は、効率化、簡素化を目指す方向で検討を進める必要がございます。そして、こうした改革が、職員の働き方改革につながりまして、ひいては市民サービスの向上に寄与することができるものと考えております。　限られた財源、人員の中で最適と考えられる業務整理を行うためには、総合的で、かつ中長期的な思考で取り組む必要がございます。これまでの作業体制を堅持するような旧態依然とした思考になるのではなくて、市民ニーズに即した、より効率的なサービスの提供が可能になるよう、戦略的思考を持って取り組みを進めてまいります。　なお、組織構築につきましては、現在の枠組みの中で効率的な運用が可能な体制を検討しておりまして、先ほど来述べております事柄を踏まえまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。そして、手段が目的化したりすることのないよう、本来の行政の目的を見据えたうえで、取り組みができる体制を構築してまいりたいと考えております。　次の新たな財源の議論を深めることについてのお尋ねでございますが、他会派のご質問のご答弁にもお答えをさせていただいておりますとおり、本市におきましては、これからの人口減少、また少子高齢化の進展を見据えながら、税収が生産年齢人口の減少等により大きな増収が期待できないという中にございます。しかし、市民サービスは年々多様化してきておりまして、歳出を押し上げる行政需要が拡大をされることが予想されております。　そういった中、将来世代に負担を残さないということが大事でありますので、来年度、新たな財源の確保を本格的に検討するべく、有識者による検討委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。この検討委員会において、様々な議論をしていただきながら、あらゆる手法を検討の対象として、その検討を取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、成長戦略を展開する部分で、高齢化、後継者不足で廃業する事業者に対する支援等についてでございます。　これも、桑原田議員のご質問にもお答えいたしましたが、事業承継に関する取り組みについては、現在策定中の湖南市産業振興ビジョンにおいて、課題の一つとして捉えて、対策を講じることとしております。具体的には、商工会等の関係機関と協力しながら、継承の意欲のある事業者や、安定した事業を行っても後継者難に悩んでいる市内事業者を抽出いたしまして、マッチングや新たなビジネスモデルの設計に向けた取り組みを支援することで、事業承継の円滑な実施や、事業承継を契機とした企業の新たな取り組みを支援してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市内の中小・小規模企業経営者の高齢化や後継者不在により、安定した事業を行っている企業であっても廃業せざるを得なくなることは、市としても大きな損失であり、こうした事業者が市の中で担ってきた機能が失われることがないよう、取り組みを強化してまいりたいと考えております。　次に、うつくし松の観光活用についてでございますが、うつくし松自生地の保存活用につきましては、学識経験者や文化庁、滋賀県文化財保護課もメンバーとなっている保存活用計画策定委員会において、保全だけではなくて、活用も含めた新たな保存活用計画を策定するため、平成30年度からこの会議を開催させていただいているところでございます。令和２年度も２回開催をさせていただく予定となっておりますが、観光活用への取り組みにつきましては、美松観光道路といわれております甲西駅美松線の新しい道路の完成で、うつくし松自生地への来訪者の増加が見込まれることから、遊歩道の設置等も今後検討する必要があろうかと考えております。ただ、安易な遊歩道の設置によりますと、踏み固められた地面で根っこが張らないという課題もあるということでございますので、こうした様々な事業につきまして、ウツクシマツ自生地保存活用計画策定委員会の中で議論を頂いた後に、この計画に盛り込み、具体的な事業の実施に向けた取り組みを行っていくこととなります。　今後におきましても、計画策定を通じて、専門家のご意見をお伺いし、行政や地元など、関係者が文化財について共通認識を持ち、うつくし松自生地を将来に継承していくための保存活用に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、インフラ整備と公共交通から、ＪＲ三雲駅周辺整備に絡んで、南側市有地の利活用についてのお尋ねでございます。　ＪＲ三雲駅南側の市有地約7,500平方メートルと約650平方メートルの利活用につきましては、外部有識者、地域代表および行政で構成いたします三雲駅周辺市有地活用公募型プロポーザル審査委員会を設置いたしまして、当該地の公募に係る実施要領や土地利用計画提案評価等について検討いただきながら、進めてまいったところでございます。昨年３月に公告を行いまして、三雲駅周辺市有地活用公募型プロポーザルを実施いたしましたところ、民間事業者４法人より問い合わせいただきまして、現地視察に１法人が参加をされました。　しかし、この募集においては提案に至らなかったため、現在、再募集に向けた改善策として、課題の分析やサウンディング型市場調査による提案集約を進めているところでございます。新たな募集につきましては、実施要領の再編なども視野に入れ、令和２年度に再度、市有地活用の公募を行い、事業推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、通学路としてのグリーンベルトについてのお尋ねでございますが、通常の歩道空間が物理的に確保できないときには、運転士の目に訴える目的で、グリーンベルトの設置を行っているところでございます。地域からの要望を受けた後、県の公安委員会でありますとか教育委員会等と調整を行いながら、国の交付金を最大限活用する中、可能な範囲で地域間バランスを考慮しながら対応をしているところでありまして、今後もそういった対応をしてまいりたいと考えております。　次に、地域まちづくりと市民生活から、各種団体、自治会未加入の市民との連携強化についてのお尋ねでございます。　地域まちづくり協議会と区や自治会との連携につきましては、地域まちづくり協議会を一つの協議体としたときに、その核となるのが区や自治会であると考えております。そのために、昨年度から区長会に、地域運営組織のあり方検討部会の設置や、まちづくりフォーラムでの講演と検討等を進めてまいったところであります。今年度におきましても、地域まちづくりフォーラムを地域運営組織のあり方をテーマに実施いたしますとともに、２月21日には、サンヒルズ甲西において、フォーラムを踏まえたワークショップを地域まちづくり協議会と区長の皆さんで行っていただいたところでありまして、区や自治会との連携強化は重要であると考えております。　各種団体との連携につきましては、現在も各まちづくり協議会において、様々な活動で関係団体と連携されている部分も多く、市といたしましても、先進地視察や会長会議などで、他の自治体での連携に関する事例等も情報提供させていただいております。　また、区や自治会への未加入市民との連携につきましては、地域まちづくり協議会は小学校区内に暮らすすべての住民の皆さんが対象でありますことから、区や自治会への加入の有無にかかわらず、参加、参画していただけることとなっております。区や自治会の加入につきまして、現在も区長さんや自治会長を中心に、未加入者への加入促進の取り組みにご尽力をいただいているところでありますことから、まずは区や自治会の必要性をご理解いただき、加入していただき、さらに地域まちづくり協議会の活動に参加、参画いただくことで、地域まちづくり協議会が活性化できるものと考えております。　次に、外国人労働者受入れ拡大が今後見込まれる中での対応についてでございますが、本市におきましても、平成20年のリーマンショック以降、景気の低迷等によりまして、市民の節水意識が高まったことから、一時的に料金収入が伸び悩み、それに伴いまして未収金も少し増加することとなりました。ただ、外国人の方の未収金に関する集計を行っておりませんので、未収金の増加の原因が外国人の方の帰国によるものかどうかという判断には至っておりませんけれども、公営企業において、未収金は経営上の重要な課題であると考えております。このため、本市では上下水道料金の未収金対策といたしまして、月２回の給水停止をはじめ、定期的な催告書の送付や徴収強化月間の設定により滞納徴収の強化を図っておりまして、平成30年度からは、上下水道料金センターの窓口にインターネットを利用した携帯型の翻訳機を常備するなど、外国人の方との意思の疎通にも努めているところでございます。　また、受入れの拡大により、今後、外国人の増加が見込まれますけれども、その対策につきましては、窓口での翻訳機の活用とあわせまして、本年度内に市内11カ所に開設予定の湖南市外国人相談窓口と連携した、より効果的な対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、近隣自治体との外交方針から、甲賀市との観光振興についてのお尋ねでございますが、甲賀市・湖南市広域行政協議会におきまして、２市共通の観光資源でもあります東海道水口宿・石部宿がございまして、それぞれ宿まつりを開催していることから、これを同じ日に開催して盛り上げられないかなどの意見交換も行われておりますけれども、開催日にはそれぞれの事情やこれまでのいきさつもございますので、まずはそれぞれお互いにＰＲを行うという方向で調整を行っております。また、甲賀市に甲賀三大仏、湖南市に湖南三山があるように、イベントでの一過性の連携だけではなくて、共通のコンテンツを生かした情報発信に向けて、協議を続けてまいりたいと考えております。　次に、名神高速道路の菩提寺パーキングエリアへのスマートインター設置の機運を高めるということについてでありますが、スマートインターの設置につきましては、野洲市、湖南市の両市が密に連携を図り、情報共有を行いながら進めていく必要があると考えております。１月31日には、野洲・湖南・竜王広域交通ネットワークの県知事要望を行ったところでもございます。地域や地元企業、あるいは湖南市に立地を考えている事業者のご意見を集約しながら、設置に向けての機運を高めていくことと、国や県に対して継続した要望活動を行っていくことが必要であると考えております。　次に、ねずみ年にあたってからおよび施政方針全般にわたってでありますが、ＡＩ、ＩＣＴなどのデジタル化が進む一方、湖南市として、従来のとおりアナログで守り続けるものについてのお尋ねでございますが、先ほどもご説明申しましたとおり、ＩＣＴ化、ＡＩ化を進めることで、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図ってまいりますけれども、施政方針の中でも述べましたとおり、ＩＣＴ化、ＡＩ化の推進は、目的ではございません。自由と平等を最大限に両立でき、人々が最も幸福に暮らせる社会、人間を大切にし、人間らしさを大切にし、人間としての存在を大切にする社会を実現するために、必要なツールの一つとして取り組んでいくものでございます。　事務の簡素化によりまして時間の余裕が出てくることにより、マネジメントやクリエーティブな仕事に集中することができるようになるわけであります。しかし、簡素化しても、すべての事務事業がなくなるわけではございませんし、業務の遂行にあたっては、コミュニケーションが非常に大事なものであるということ、また労働者人口の不足への課題や働き方改革の面から、ＩＣＴやＡＩの導入は必要であるということとともに、どの業務が守り続けるもの、続けたいものかということではなくて、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るためにこそ、ＩＣＴ化やＡＩ化を進めていくものと考えているところでもございます。　次に、庁舎整備に対する思いについてでありますが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、市民の皆様に安全で安心な生活をしていただくための災害対策の拠点となる庁舎整備は、喫緊の課題であると考えております。現在のこの庁舎では耐震性能が満たされておらないため、迅速な復旧活動を行うことができず、発災後の対応が遅れてしまうことが考えられます。　近年、全国で地震や台風などによる大規模な災害が発生しており、本市におきましても、今後発生が懸念される南海トラフ地震などの大規模地震や異常気象による豪雨災害などに備えていかなければならないところでございます。ただ、庁舎整備事業につきましては、数十年に１度の大型公共事業でございます。近年の相次ぐ災害の復旧・復興関連事業、また東京オリンピック・パラリンピック関連の整備事業による資材費、労務費の高騰、さらには2025年の大阪万博などを受けまして、今後の景気の動向が不透明な中、事業費の抑制や基金の積み上げなど、将来の負担をできるだけ少なく抑えられるように、現在計画を進めているところでもございます。さらに、財源として見込んでおります市町村役場機能緊急保全事業債の期間延長がされましたことから、市民の皆さんの安全と安心を確実にするために、庁舎整備事業には取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　12番、菅沼利紀議員。 ◆12番（菅沼利紀君）　　ご答弁いただきました中で、私からは、ＡＩ化、ＩＣＴ化という関連のところで、思うところであります。　先ほど何をデジタル化していくか、何をアナログのままで取っていくかという概念ではなくて、総トータル的なところで住民サービスを向上し、皆様方にとってスムーズな運営を求めていくような考え方でありますけれども、やはり私としいたしましては、そういったデジタル化の中でも、世の中が一律、恐らく同じ動きをしていくんだと思うんですが、従来どおり、要は僕が小さいころにおばあちゃんから聞いたようなことのような話で、昔から大事にされているところというものを一つ、行政としても芯で持っといたほうがいいんじゃないかなと思います。幾ら便利になっても、そこをアナログで伝える。例えば、この議会なんか、まさにそういったアナログの手法なのかなと思っていますし、そういった言葉や表情や同じ空間でなければ伝えられない事例というのもたくさんありますし、それが一律に機械的になって、それだけで、時間ができた、スピードが早なった、予約するのが楽やったというような話だけでは、決しておもしろい、幸福のある市政というものは作れないんじゃないかなと思いますので、そこら辺については、返答は要らないんですけど、一つ湖南市としては何か、市長としては、やはり何か特色を持っておられるほうがいいんじゃないかなと思います。返答は要らないです。　あとは、もう一つ、続いて最後の施政方針の庁舎関連ですけれど、施政方針をあらわす中でお答えいただきましたけれども、行政にとって一番大きな事業でありますし、市民に深く関わることでありますし、やはりこの施政方針の中で、市長がこういう形でやっていくんだとか、またこういう課題があるから、ここを解決していくんだということを強く訴える必要性があったのではないかなと。それがあることで、やはり職員の皆様方も、市長の考えはこれだということをしっかりと背負って、自分に任せられた責務というものがしっかりと進行できるんだと。そういった中で、力強い湖南市政の組織力というものを作っていただくことが、この行政が大きく動くための原動力になると思いますので、そういった部分、ここには表現できなかったけれども、令和２年度の施政方針の中で思うところは、しっかりとリーダーを取って指示していただけたらなと思っております。　続いて、大きな２番、令和２年度湖南市教育方針を問うという、教育方針のほうに移らせていただきたいと思います。　（１）番、令和２年度の基本方針からというところの①です。令和２年度は、糸賀一雄先生の言葉をかりまして、「子どもの育つ力を信じること」ということを教育の原点と掲げられましたけれど、そこに至った原点ですか、理由ですか、お願いしたいなと思います。　続いて、（２）番です。こちらから重点項目となっております。　１番、学校と地域の連携　～子どもはキャスト・子どもはスタッフ～から。　①番です。昨年度は職業体験学習チャレンジウイークの場を広げることであったが、令和２年度の視野のグローバル化と進化としていますけれども、そのイメージについて。こちらも先ほどお答えがあったかなと思っていますし、先ほど市長のときには言うのを忘れていたんですけど、重複するところはリアルに切っていただいて結構かと思います。皆様方、コロナに対して、対策で時間かけている中で、なるべく長時間には配慮しようということで、議員のほうも理解しておりますので、「もうここはお答えしたとおりです」と言っていただいたら。すみませんけれど。　続きます。（３）番です。２、学校教育の推進　～中学校区連携を重視した、非認知能力の育成～からでございます。　①番、確かな学力のための基礎として、学習中の姿勢「立腰」を昨年度より重要視しているように感じますけれども、昨年度よりも特化した活動というものを持っておられるのかどうかということです。　②番、指導者側の改善や工夫が数多く述べられて、負担増を感じる、どちらかというと、全国学力の件についても、教育・仕事・老後、授業改善はなどで、むしろ負担増というものを感じられるような項目が多いのかなと思っていますけれども、現状で教員の配置が非常に厳しいというお話も聞いております。現場の余裕をいかに生み出していくのかというような、例えば先ほどのＩＣＴとかＡＩもありますけれど、そういった部分で時間を生み出したり、さらには県に対する教員加配を求めるような考え方についてがあるかないかというところでございます。　続いて、次のページでございます。　③番、昨年度の教育方針で見られました子どもの健康・体力向上への取り組みの項目が削除されております。こちらの削除の理由と、移行先などがありましたらお教えいただきたいと思います。　④番、「南米語学学習教室」「パッソ　ア　パッソ」「カリーニョ」との連携というもの、こちらも項目から削除されていたと思っております。今年度から行われないのか、その行き先等がありましたらお答えください。　（４）番です。３、人権教育の推進　～多様性を認める教育の充実～から。　①番、性教育を人権教育として位置づけ、多様性を認める教育の充実へとつなぐということについて。こちらはちょっとイメージが浮かばなかったので、どういうことであるのかということをお聞かせいただけたらなと思います。　（５）番です。５、生涯学習の推進から。　①市部局が展開する事業も社会教育であることから、地域づくり型市民大学事務局に複数の関係課が関わるとありますけれども、どのような関わりを考えておられるのでしょうか。ほかの市民団体、市民さんの活動、積極的にそういったところがかかわって、視野を広げて、そういった市民大学にも協力いただけるというところはたくさんあるかと思いますけれど、そういうところに対して、行政としてはもっとかかわっていくべきではないのかというところの質問でございます。　②番です。移動図書館の活用や市民参加によるイベント等の開催を通して、暮らしの中に図書館を浸透させるとあるが、移動図書館を人のいる場所（三大まつりなどの会場）への設置や、老朽化する車両のふるさと寄付を募るなどのＰＲも盛り込むべきではないか。こちらも重複するところがありましたし、そういったイベントには積極的に参加をするということがありましたけども、後半のほうの老朽化する車をどうやって今後更新していくのかというところに対して、アイデアがあればお教えいただきたいなと思います。　③番です。講座や展示等を通して地域の魅力発見の機会と歴史文化の継承と周知が昨年度より削除項目となっておりますけれども、そちらのほうの受取先でございます。　（６）７、安全・安心な教育環境づくりからです。　①番、各学校において、緊急時対応情報システムとしてのタウンメール加入促進が昨年度より削除をされているというところについてでございます。コロナウイルスの対応についても、タウンメールで親御さんとかに発信をされておりますし、タウンメールの加入自身が学校関係を軸に登録数が伸びているという部分があろうかと思いますが、あえてそれを外されたということは、どのような形で市民に告知していくものを作っていくのか、持っているのかというところで、ご質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
   ○議長（加藤貞一郎君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（谷口茂雄君）　　私のほうから、令和２年度湖南市教育方針に係るご質問にお答えをいたします。　まずはじめに、昨年もそうでありましたけど、菅沼議員、本年度の教育方針と次年度の教育方針をきちっと比べていただいたご質問をしていただいております。そこで先に、削除した理由だとか、あるいは今年から行わないのかということが幾つかありますので、そのことにお答えをしてから、（１）の基本方針のほうに戻りたいと思います。　まず、この湖南市の教育方針は、教育長が作成した原案というのを、市長、副市長、あと教育委員、教育委員会の事務局に示し、意見を頂いて、バージョン１というのを作ります。このバージョン１を校長会に示しまして、校長、教頭、主幹教諭の意見を募ります。学校によっては、このバージョン１を増刷りして、全職員に配布をして、それぞれの職員から私のほうへ意見を寄せてくれる、こういう学校もありますし、またそういう学校が今は増えてきております。つまり、この教育方針につきましては、ほぼ全職員が目を通していると。そしてまた、手持ちの資料として常に持ってもらって、教育の指針としてもらうために、おおよそ分量的には本文８ページぐらいを目安にしております。　先ほど申しましたように、意見をいろいろ届けていただきますと、これを取り入れていきますと、取り入れるのは教育長の判断で加除修正を加えるわけでありますけど、どうしても膨れ上がります。膨れ上がってきますので、先ほど申し上げた８ページに何とかおさめるために、そのためには、例えば事業が順調に推移しているものの、あるいはほぼ達成できたと考えられるもの、そしてまた教職員の意識に定着が図られているというふうに考えられるものについては削除をして、８ページにおさめようと、こういうことが基本方針でございます。　そこで、ご質問がありました子どもへの健康・体力の向上だとか、あるいは「南米語学教室」「パッソ　ア　パッソ」「カリーニョ」との連携、それから地域の魅力発信、また緊急時の対応情報発信システム、タウンメール、こういうことについては、そういう観点から削除をしたということでございまして、削除したからといって、学校教育から外して取り組まないということではございませんので、まずそこの点についてご理解をどうぞよろしくお願いしたいと思っております。　そこで、（１）に戻ります。令和２年度に、糸賀一雄先生の「子どもの育つ力を信じる」ということ、つまり教育の原点を掲げるに至った特別な理由ということでありますが、『糸賀一雄著作集』も見ますと、糸賀一雄先生はこういうふうに述べておられる箇所があります。「教育の『育』という字には、教育とか、保育とか、単なる保護ではなくて、『自ら育つ』という自動詞の意味がある」、自動詞、他動詞の自動詞でありますが、「ということをわれわれ世話をする方が教わったのです。自分自身が自分で人間になっていくという営みの中で『育つ』という自動詞なのです。だから『育てる』という他動詞と、さっきの自動詞が『育』の中身なのですから、私たちの本当の希望は、この子たちを育てたら立派になるということではなくて、むしろこの子自身が育つ力を持っているから育てさせてもらうことができるというこの現実です」という、こういう一文であります。どの子も育つ力を持っていて、私たち教職員はその力を信じて教育活動にあたる。また、つまり子どもたちの主体的な学びの邪魔をしてはいけないということをおっしゃっておるわけでありますが、さらには「主体的な学びができるよう、黒子に徹することもできないといけない」と、こういう言葉もございます。　子どもたちが自覚ある言動をすることによって実現できる楽しくて力のつく湖南市教育、これは、ここ、湖南市で活動された糸賀一雄先生の理念「この子らを世の光に」と一致することから、先生の功績をいま一度顧みて、令和の時代の教育を進めようということで、令和２年度の教育方針に掲げたということでございます。　その次に、チャレンジウイークのことでありますが、これは前にも述べましたが、少しの繰り返しになりますけど、職場体験で、ただ単に働くということだけを大事にするんじゃなくて、その子どもたちが地元企業から世界へ目を広げる、そういうきっかけになるということを大事にしていきたいなということを思いまして、新しく令和２年度の教育方針に掲げたという次第でございます。　その次に、学校教育の推進でありますが、立腰です。立腰で、昨年度より特化した活動はあるのかというお尋ねでありますが、特に特化したという意味の活動はございません。ただ、教育方針の４ページに、こういう言葉を新しく入れました。「立腰を意識することは、集中力を高め、持続力、自制心といった非認知能力の向上に働いていることが確認されています」。この一文を新しく入れました。つまり、令和２年度から新しい用語として非認知能力を入れましたけれども、ここにつながるようなことで、健康教育とともに、非認知能力を高めるためにも、立腰ということを取り入れようということを教師の意識として浸透させていきたいと、こんなふうに思っております。　ただ、この姿勢を45分、50分じっと、ずっと続けるんじゃなくて、例えば書く前とか、先生、教師の話を聞く前とかに、立腰というポーズを取ることによって、集中力を高めようと、そういう発想で、各学校で実践してもらいたいと、こんなふうに思っております。　学校教育については、二つ目、非常にこの教育方針、盛りだくさんで、負担増じゃないかと。現場の余裕をいかに生み出していくのかという、ある種ご心配をいただいているわけでございますけれど、確かにご心配をいただいているとおり、非常に厳しい状況があるわけであります。ただ、働き方改革という面におきましても、湖南市は、文科省の事例集の中にも、湖南市の小学校とかという形で、いろんな事例が紹介されているぐらいに、取り組みを進めていると思っておりまして、教育委員会におきましては、学校現場での業務改善につながるように、校務支援システムの導入、あるいは電話へのメッセージ対応、働き方改革についての研修など、全国的に見ても先進的な取り組みを行っております。ただ、まだまだ進めていく必要があるなというところもあります。　そして、人的な配置につきましては、県、あるいはならびに国に、継続的に増員を求めていきたいというふうに考えているところでございます。　その次に、性教育を人権教育として位置づけるということであります。　この「いのち・人権」ということにつきましては、湖南市教育の土台になっております。性教育においても、命の大切さに気づき、自分の命を大切にすることを、ただ単に理科の勉強、保健体育のみならず、道徳や、あるいは特別活動、学校教育全体を通じて取り組んでいくという意味であります。　性の多様性については、当事者の方を講師に迎えて、様々な性のあり方や、あるいは子どもたちが相談しやすい信頼関係を作っていく、そういう教員研修を行っていますし、学校においても、日頃からいじめや差別を許さない学級づくりを心がけて、違いを受け入れる、そういう集団を作っていく中で、多様性が尊重される教育を進めるという意味で、人権教育に位置づけていると、こういうことであります。　生涯学習の観点からの地域づくり型市民大学についてであります。　この地域づくり型の市民大学は、複数の関係課が実行委員としてかかわって、実行委員会を形成して、内容を検討し、推進をしてくれておりますが、事務局の仕事は生涯学習課だけが担っておりまして、関係課が事務局として積極的な関わりができれば、市民大学構想をより進められるのではないかというふうに考えております。地域づくり型というふうに頭についておりますように、将来的には市民団体、関係団体にもかかわっていただいて、そういう体制ができて、広がりができて、理想的になるんじゃないかということは、ご指摘のとおりでありまして、私自身もそのように認識をしております。　その次は、これが項目的には最後になろうと思いますが、移動図書館のことであります。ご質問の前半部分については、令和会からのご質問に答えたとおりでございますので、後半の部分、車両の老朽化へどう対応するかということであります。　現在運行しております車両は、旧甲西町図書館時代の平成13年３月から使用している車両で、今まで車検、定期点検におきましても、大きな修理が必要な不具合もなく、巡回をしております。　なお、本年２月末現在の走行距離は３万6,600キロメートル余りということで、１日当たりの走行距離は十ないし二十数キロという程度でございました。　車両の更新につきましては、議員ご提案いただきましたふるさと納税の活用だとか、あるいはまた図書館協議会等においてはクラウドファンディング等も活用したらどうだというふうな意見もあるようでありますので、検討をして、研究していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　12番、菅沼利紀議員。 ◆12番（菅沼利紀君）　　基本方針の冒頭、昨年度は、子どもたちは豊かになったけれども、育つ過程で決して恵まれた環境とは言えないという書き方が始まりでした。今年は、糸賀一雄先生の「子どもの育つ力を信じる」という入り口、まさに教育者として、やはり育てていこうというのは夢から入るのが、どっちかといったらプラス思考で入るのが僕はいいと思っていたので、非常に今回の書き出しについては、新たな一つの展望が見えるんじゃないかなというニュアンスを実は持っていたんです。　先ほどこの基本方針を構成する中で、教育長が８ページにおさめると。そんなことは、僕は実はどうでもいいことやと思います。たとえ達成されたり、ある程度認知されてきた事業というても、先ほど全職員が目にしている資料であるということを考えれば、やはりそこに、一つの教育のバイブルとして、今まで達成されてきた事業であっても、そこは忘れ去られないようにつないでいくことが必要なんではないかなと。余りたくさん詰め込むのも、そこは現場の人間も大変でしょうけれど、そこはぜひとも、教育長の一つの答弁の姿勢として、８ページにおさめるから、これは切っているんだということではないと僕は思うので、そこら辺はしっかりとまた考えていただけたらなと思います。　今回書いていないところ、たくさんありますけど、そこについては各地域の特性もあるような事業もあるような気がしますので、そこら辺は皆様方、各学校を回る中で、しっかりと守っていただいて、育て上げていただいていく事業として大事にされることを願うところでございます。　続いて、３番に行かせていただきます。令和２年度湖南市一般会計当初予算というところで、（１）番、予算編成方針との関連ということで、①、こちらも、もう大分お答えしていただいているところでございます。経済状況の変化、例えば昨年10月から12月期のＧＤＰが年間換算で6.3％の減、新型コロナウイルスの流行による経済影響などが考えられるが、市に影響を及ぼすおそれのあることや先手の対応として予算での考え方は。新しいことがあれば、お答えいただけたら結構です。　②番、社会保障費の増加を抑制するための施策を確立していくことが大きな課題である。こちらのほうも、編成方針では述べられております。課題解決に向け、予算に強く反映されている部分について。こちらのほうも、先ほど答弁があった、同じ部類であろうかと思いますが、何かつけ加えられることがありましたら、お答えいただきたいと思います。　③番、特に各種使用料については負担の公平性ならびに設定基準や減免基準の均衡、統一化を図る観点から適正な取り組みを行うと編成方針でうたわれておりました。歳入の使用料および手数料の大きな伸びというものは今回の予算の中で見られないですけど、大きな理由というものはありますか。そんなに大きな金額じゃないから伸びていないのかもしれないですけど、そこら辺はお教えいただけたらなと思います。　（２）番です。事務事業評価に対する対応です。　①番、平成30年度決算に係る事務事業に対する提言を行った四つの事業のうち、抜本的見直しを求めたコミュニティバス運行事業では、大きな対応というものが施政方針等々で見られるような感じでございました。ほかの三つの事業で留意されました予算部分について、何か留意されたことがありましたらお答えいただけたらなと思います。　続いて、（３）番、普通建設事業費関係からです。　①番、甲西中央橋修繕事業は、基本は修繕であると理解しているが、地元の要望では、歩行者、自転車の安全確保が求められていると聞いています。その十分な対策は考えられて、こちらのほうを実施されるのかどうかということです。　②番、石部駅周辺整備事業は、施政方針でも細かく明記され、実現に近づいていると感じ取れるが、現状の課題というものがありましたら、お答えいただけたらなと思います。　③番、小・中学校トイレ洋式改修事業は、設計業務を行うとのことであるが、配管などの設備の老朽化にも備えるものであるのか。また、対象校の選定理由についてということで、こちらは関連の質問がありましたので、かぶらない部分だけで結構でございます。　それではお願いします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　　菅沼議員の平和２年度湖南市一般会計当初予算についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１点目の予算編成方針との関連で、経済状況の変化やコロナウイルスによる経済影響など、市への影響を及ぼすおそれがあることについてでありますが、とりわけ経済状況につきましては、ここ最近の内閣府の月例経済報告等を見ておりますと、景気は緩やかに回復しているとある中におきましても、製造業を中心に弱さが見受けられることや、また新型コロナウイルス感染症につきまして、アジア県域のみならず、世界にその広がりを見せておりますことから、世界経済の悪化が懸念されており、その状況の変化に特に注視をしておく必要があろうかと思っております。　日頃から国外、国内情勢を問わず、経済状況等の変化につきまして注視をしているところでありますけれども、新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の状況によりましては、歳入の根幹となります税収にも影響を及ぼしかねないため、特に注視することといたします。今後の財政運営に支障を来さないよう努めてまいりたいと考えていたところでありますけれども、国が２月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定し、28日には安倍総理が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月２日、昨日から、全国すべての小・中学校や高校などについて、春休みまでの休校を要請することに踏み切ったところでもございます。　これを受けまして、本市におきましても、昨日から全小・中学校の臨時休業措置に移るとともに、家庭の都合により児童を学校に受け入れる措置を行ったところでございます。昨日、本日とも、大体２割程度の児童が利用しているという報告を受けておりまして、本市としては、全国的には珍しいところでありますが、給食も提供させていただいているところでもございます。　国においては、２月13日の緊急対応策第１弾で、日本政策金融公庫等に5,000億円の緊急貸付・保証枠を確保し、公庫等による貸し付けや信用保証協会によるセーフティネット保証による資金繰りの支援を行ったり、また中小企業生産性革命推進事業等により、サプライチェーンの毀損に対応するための設備投資を行う事業者を優先的に支援するとしておりますが、ここ数日では、雇用調整助成金の特例でありますとか、学校の臨時休校に伴い仕事を休んだ保護者の収入減に対応する新たな助成金制度について、フリーランスや自営業にも措置を講じる考えを示しておりまして、また新たに３月10日をめどに、第２弾の緊急対応策を予定されているというふうに伺っております。　このように、国も日々、新型コロナウイルス感染症に対する動きを見せておりまして、日本経済にも大きく影響が生じることが考えられますことから、本市といたしましても、まずは市民の皆様等の感染防止対策に取り組みますとともに、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症に対する動向に注視をいたしまして、万全を期してまいりたいと考えているところでございます。　次に、社会保障の増加を抑制するための課題解決に向けて、予算に反映している部分についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、先ほど来お話をさせていただきましたように、社会保障関係経費、年々増加を続けておりまして、人生100歳時代を見据えますと、これからますます増加をしていくことが見込まれるところでございます。そのため、高齢者の方々に、地域で生き生きと過ごせる社会の確立、それには健康の増進を図っていくという必要がございますので、施政方針でも申し上げましたけれども、高齢者一人一人に対しまして、きめ細かな保健事業と介護事業を実施するということとしております。　具体的には、高齢者に可能な限りつながりと役割を提供いたしますとともに、いきいき百歳体操やコナン・ザ・ボイス・プロジェクト、100歳大学に加えまして、健康寿命延伸事業としての100日チャレンジ事業などによりまして、高齢者のフレイル状態の予防や健康増進、生きがいづくりに一層取り組んで、総体として社会補助経費の縮減につなげてまいりたいと考えているところでございます。　次に、各種使用料についてのお尋ねでございますが、本市が様々な事業を計画、実施していくにあたりまして、財源の確保が必要でありまして、そのうち市民や利用者の皆様方に、公的なものを使用するに際して、受益者の観点などから個別に負担をしていただいているところでございます。そうした中、市は、使用料につきまして、平成24年３月に施設使用料適正化指針を掲げまして、平成26年６月に改定を行い、その翌年度、平成30年４月１日に見直しを行いまして、適正化指針の基本方針に基づく受益者負担の原則により、施設を利用する人としない人の使用料負担の公平性を考えながら、応分の負担を利用者にはしていただくということで進めさせていただいております。そのことを十分職員が認識し、予算の編成に臨む必要があるということで、毎年、予算編成方針に掲げさせていただいているところでもございます。　歳入の使用料および手数料に大きな伸びが見られない理由といたしましては、使用料、手数料ともに、本市全体の改定を今回行っていないということが要因でございます。なお、使用料の定期見直しといたしましては、原則５年をめどに行うということとしておりますので、次回は令和５年４月の予定をさせていただいているところでございます。　次に、事務事業評価に対する対応についてでございます。　コミュニティバス以外の対応ということでございますので、まずは農業振興等拠点施設整備事業におきましては、令和３年度からの第２期指定管理期間に向けて、みらい公園湖南の一体的な取り組みや、事業内容、事業条件、事業収支等を詳細に検証し、見直していくため、その調査を行うための支援業務委託経費を今回予算計上いたしまして、対応してまいりたいと考えているところでございます。　次に、学習支援事業につきましては、平成30年度まで会館で実施をしておりました自主活動事業、ひまわり学習教室、教育センターで実施しておりました土曜日・放課後の学習支援事業を統合いたしまして、令和元年度からは、放課後宿題広場、いわゆるらくらく勉強会を実施いたしまして、生活困窮世帯だけではなく、自ら希望する児童生徒全員を対象に、学習の場を提供しているところでございます。予算につきましては、前年度と同様に、指導員への謝金、また次年度には指導員の損害保険料についても予算化をさせていただきまして、指導中のけがなどに対応できるようにいたしました。生活困窮世帯の子どもの支援につきましては、らくらく勉強会では食事の提供を考えておりませんけれども、今後は学習の場に子ども食堂も加わるなどの連携を図っていければというふうに考えております。　日本語初期指導教室につきましては、平成30年度の年度途中から急激に通級者が増えましたことから、指導員を１名増員し、それに伴いまして、令和元年度からは定員を30人増員して、より多くの児童生徒に日本語初期指導をできるよう対応しております。ただ、現在、定員が満たされていないところでもございます。予算については、ほぼ前年度同様の額で計上をさせていただいております。県の補助金として、帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業補助金がございますが、本市では、日本語初期指導教室ではなくて、各校に配置している母語支援員への謝金や損害保険料に利用させていただいておりますので、日本語初期指導教室は市の単独事業となってございます。国や県に対しては、引き続き補助金の拡充や新たな助成金の創設など、財政的支援を求めてまいりたいと考えております。　次に、普通建設事業費関係で、甲西中央橋の修繕事業についてのお尋ねでございます。　甲西中央橋につきましては、現行法令や制度に基づきまして、長寿命化を図るべく、順次、橋梁の点検を行い、修繕を図ってまいりますけれども、現橋梁の構造上から、歩道部分を増築することができません。ご指摘のとおり、本線は南北軸の重要な路線でありまして、本橋部分の歩道の連続性が確保できていない状況でありますことからも、歩道の必要性は認識をしているところでもございます。道路整備計画に基づきまして、国の交付金等の活用をしながら、歩道設置に向けて、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、石部駅周辺整備事業の現状の課題についてのお尋ねでございます。　石部駅周辺整備事業につきましては、昨年11月22日に、大津湖南都市計画道路石原線および特殊街路石部駅南北線の都市計画決定を行いまして、本年１月28日に、都市計画事業の認可を得たところでございます。現状の課題といたしましては、当該事業は社会資本整備総合交付金を活用して事業推進を図る計画としておりますけれども、近年この道路財源の内示が厳しい状況にあります。まずは、国の重点配分対象事業として事業採択されるよう要望しているところでありまして、この財源の確保ということが非常に大きな課題となっております。　次に、北側の駅前広場に必要となります事業用地の確保を計画的に進めることが必要となります。これまで事業者と協議を進めてまいりましたが、新年度には用地取得に向けた本格的な用地交渉を進めることとしております。また、石部駅舎のバリアフリー化をはじめ駅舎整備について、鉄道事業者と早々に基本合意が図れるよう調整を図っているところでございます。事業実施に向けては様々な課題がありますが、実現に向けて、鋭意努力を行ってまいりたいと考えております。　最後に、小・中学校のトイレの洋式化改修事業についてでございますが、児童生徒たちから、このトイレの洋式化という要望が寄せられております。子どもたちが安心して学校生活を送れるように、まずは緊急的に、簡易な方法でトイレの洋式化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。抜本的に対応いたしますと、財源措置が非常に大変になってまいりますし、また大規模改造の時期も、早晩、順番に参ってまいりますので、そういった時を捉えて、抜本的な対応をするということでありまして、当面は洋式化率を高めるということを目的といたしまして、順次、この設計、そして工事に取りかかれるようにしてまいりたいというふうに考えているところでありまして、令和２年度につきましては、三雲東小学校と菩提寺小学校、日枝中学校につきまして、設計をさせていただきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　12番、菅沼利紀議員。 ◆12番（菅沼利紀君）　　以上で代表質問を終わらせていただきます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　これで、誠心会の代表質疑・質問を終わります。　会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は16時20分からといたします。 △休憩　午後４時11分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後４時19分 ○議長（加藤貞一郎君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、みらいの風の発言を許します。　９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君）　　議長のお許しを頂きましたので、みらいの風、代表質問を奥村幹郎が分割で行います。　冒頭に、質問通告書の１の（５）②の漢字の表現が間違っていたことを、この場をおかりいたしまして、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。　令和２年２月17日、消費税増税直後の四半期であります令和元年10月から12月期のＧＤＰ統計が発表されました。その結果、厳しい経済の冷え込みが明らかにされました。前期比年率で6.3％も下落するという値が表示されました。それに加え、年を明けてから顕在化した中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症は国境を越えて拡大し、同国を中心に多数の感染者や死者が生じており、世界保健機関、ＷＨＯは、国際的にも懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言するに至っており、我が国においても、武漢市に滞在歴の有無にかかわらず、また感染経路が不明な罹患者もおられ、その動向が心配されます。お亡くなられた方のご冥福をお祈りし、罹患された方々の回復をお祈り申し上げます。　特に、横浜港に寄港したクルーズ船では、罹患者が確認され、多くの感染者、死亡者も発生。国内各地でもその数字が徐々に拡大しており、非常に心配な状態であります。安倍首相は、２月27日に、小・中学校等学校休業要請を発表され、地方自治体など、教育現場等は大混乱、不安と善後策の対応に追われられております。子育て世代の家庭、また地域経済等にも多大な影響を及ぼすことは必至でありますので、適切な対応、措置が政府によって講じられるよう強く望むところであります。　また、毎年襲ってくる台風、大雨等、極端な気象現象、それに加え、いつ襲ってきてもおかしくない震災等にも十分な備えが必要であります。このような経済の縮小、ウイルスなどの感染症、いつ襲ってくるか分からない災害、いずれも早急、また万全、盤石、官民一体の対策が必要であり、対策が甘いと、経済、人の健康、人命においても、大変厳しい状況を迎えるのは必死であり、恒常的で切れ目のない対策が必要であります。　憂慮すべき時代の連続ではありますが、私たちには予期し得る危機、予期せぬ危機に、柔軟に、また果敢に対応し、その危機を乗り越えなくてはならない義務があります。この夏には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。開催までに的確な対策が打たれ、経済の回復、感染症の終息、そして、無災害を願うばかりであります。　そのような激動の情勢の中、湖南市では、予算編成方針に基づいて、執行部それぞれの部署で、令和２年度予算を工夫と知恵を絞り、編成、完成させていただいたことと理解しております。　以上のような情勢を踏まえ、質問します。　１、令和２年度湖南市施政方針について質問します。　施政方針でも述べられておりますが、湖南市への影響が考えられる国内外および市内の情勢をどのように分析されているか質問します。　（１）といたしまして、谷畑市長の情勢分析について質問いたします。　①国際情勢について。　②国内情勢について。　③今後の推移について。　④①から③が、湖南市財政および地方経済に及ぼす影響について、短期、長期可能なら中期、どのように分析され、どうなっていくだろうと予想されておられますか。　次に、そのような分析を踏まえ、令和２年度の歳入および今後の財源確保について質問です。　①自主財源、地方交付税の減少が見込まれる動向の中、財源確保の令和２年度と今後の見込みについて、短期と長期について質問します。　②現状５万5,000人を維持している湖南市の人口施策について質問します。人口減は、財源確保の面からも食いとめ、反転攻勢をかけるべきではないでしょうか、所見を問います。　③といたしまして、新卒者等の市外・県外流出防止についてお伺いします。労働人口、納税者人口の確保、若者の市内就業、起業、定住についての考えをお伺いします。　次に、人口減少社会を迎え、各地方自治体では、生まれやすさ、育ちやすさ、住みよさをアピールし、様々な施策が打たれ、限られた予算の中で、ますますその競争は激化しているように思います。全国的に少子化は進行しており、将来の人口減少に不安があります。　そこで（３）、少子化対策と子育て支援について質問します。　１、前の質問と似たようになりますが、こちらでは子育て面から、人口増加政策についての質問です。　②一昨年10月からの幼保無償化開始に伴う、子育て充実策について、さらなる支援の質問をいたします。　③この４月からの保育園、幼稚園、こども園の民間移管について。　ア、立ち上げ期の混乱回避は、現場体制、安全対策、給食等の対策をお伺いします。　イといたしまして、保育士不足が懸念されている中、待機児童の発生ゼロへの取り組みを質問します。　④といたしまして、子ども医療費無償化についての質問です。　アといたしまして、今後の展開の考え方について。　イといたしまして、子育て医療等が地方都市間の差別化材料（地方自治体サービス競争）になっている実態をどうお考えになられるか質問いたします。　続きまして、住み続けるにあたって、防災面から、安心・安全について質問します。私は、逃げるに特化して質問させていただきます。　防災対策について。　①見える化、ハザードマップ等による住民の周知活動について質問します。　②避難所でのライフライン（電気、上下水、熱源、通信等）の確保について質問いたします。　次に加え、住み続けるための交通インフラ、道路、その安全、利便性等について質問いたします。　（５）インフラ整備と公共交通について。　①国道、県道等幹線道路の通過車両の生活道路、通学道路への進入対策について。国道等幹線道路の流れが悪いので、私道等、生活道路、通学路に、通り抜け車両が入ってくる状況をどうお考えか、どう対策されるかを質問いたします。　②ＪＲ三雲駅南側市有地の利用促進、展望について質問です。開発から30年経過しており、市民の皆様に、将来に期待できる完成予想図を示すことができるのか。経過、展望を質問いたします。　③近隣市町との連携について、道路、交通面で質問です。道路の接続、公共交通の接続および相互利用等、利便性の向上について質問いたします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　登壇　奥村議員のみらいの風を代表しての質疑・質問にお答えをいたします。　令和２年度湖南市施政方針についてのご質問でございますが、まず情勢分析についてのお尋ねをいただきました。　施政方針の中に、かなり細かく状況については触れさせていただいたというふうに考えているところでございますが、特に国際情勢につきましては、やはりむき出しの暴力が露骨にうごめいてきているように感じられるところでもございます。昨日の北朝鮮によります飛翔体の発射につきましては、アメリカと北朝鮮との間のこの合意がほぼ無効になっているということを示しておりますし、また新型コロナウイルスが混乱をきわめているさなか、２月の上旬には中国人民解放軍が、また下旬にはロシア軍が、それぞれ我が国の周辺に接近をしているわけでございます。さらには、アメリカとイランの関係をはじめとする中東でありますとか、またアフリカにおける混乱もあるわけでございます。そして、先ほど来、指摘されております新型コロナウイルスが世界経済に与える影響についても、まだ見えてこないという状況にございます。　一方、国内情勢につきましては、少子高齢化と人口減少社会がさらに進んでいくと見込まれております。生産年齢人口が減少をするという中において、やはりＧＤＰは人口が支えていくという面がございますので、これまでのような成長戦略は、人口減少社会には通用しないというふうに考えているところでもございます。ですから、今後はＳｏｃｉｅｔｙ5.0と第四次産業革命を基軸といたしまして、今までにない形での革命的な成長というものを目指していく必要があろうかと考えておりまして、そういった中におきましては、ＳＤＧｓの考え方に基づいて、地域循環共生圏を確立しながら、各地域ごとがそれぞれ一定の自立をしながら、緩やかに連携をする、そういった国土の強靱化にもつながるようなネットワークの社会づくりということが必要になってくるかと思っております。　今後の推移といたしましては、外交面については、日米同盟を基軸といたしまして、オーストラリアやインドとともに、中国を封じ込めるという形のインド太平洋戦略が必要となってまいりますし、またその中においても、日米ＦＴＡというのは非常に厄介なものでありまして、日米同盟を人質に取られた中で、経済的にアメリカの支配の下に入る可能性もあるということでありますので、そういった中において、東アジア情勢、またヨーロッパにおけるイギリスのブレグジット後の動きをしっかりと見定めながらのかじ取りが国には求められてくるのではないかと考えております。　一方、国内におきましては、先ほども申しましたように、人口構成が大きく変わっていく中において、社会保障と、それから負担の問題が大きくなってまいります。ですから、そういった世代間のギャップ、もしくは世代間の対立をあおりながら進めるということではなくて、どこかにソフトランディングの場を作っていく必要があるんだろうと思っております。　こういったことを含めて、湖南市財政、地域経済に及ぼす影響ということにつきましては、国において全体としての財政フレームをどのように構築していくのかということとかかわってくるかと思っておりますけれども、現在のところは、この地方財政計画におきましても、取りあえず地方に対する歳出、満額要求したものがついているというような状況でございます。これは、将来世代との分かち合いの中でされておりますので、どこまでそれが続くのかということは非常に不安な中にありますけれども、これまでから発行する一方であった臨時財政対策債につきましても、その発行額が抑えられてくるような形の経済成長が近年少しございましたので、実はそういったやり方で借入金を減らしていくということをしっかりしていく必要があるのだろうと思っております。　ですから、そういった意味で言いますと、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0でありますとか第四次産業革命を契機といたしまして、生産性について大きく変えながら、その中から生まれてくる富というものをうまくこの社会に還元していくということが必要であろうと思っておりますし、そこに至るまでにおいては、国において適切に経済財政金融政策をしっかりとハンドリングしていただきながら、ソフトランディングしていただくということで、湖南市の財政および地域経済に対して大きな影響を及ぼさないようにしていただけるとありがたいというふうに考えているところでもございます。　続きまして、令和２年度の歳入および今後の財源確保についてのお尋ねでございます。　令和２年度の歳入におきましては、その根幹となります税収について、法の改正によりまして法人税割の税率が引き下げられましたこと等によりまして、法人市民税が減少となった影響で、全体的に減となってございます。そのため、平成23年度以降、税収と義務的経費が逆転し、税だけで義務的経費が賄い切れない状況となっているということは、先ほど来ご説明をさせていただいております。ですから、予算全体といたしましても、一般財源の不足が慢性化しておりますので、地方交付税や臨時財政対策債、また財政調整基金からの繰入れによりまして、綱渡りで予算編成を行ってきているというのがここしばらくの状況でございます。ですから、財政全体についてしっかりと目配りをしながら予算編成をしなければならないというところにございます。　先ほども申しておりましたように、本市におきましても、今後、人口の減少等によります生産年齢人口の減少によりまして、税収におきましては大幅な増収が期待できない状況にございます。そのため、本市の将来を見据えまして、これから必要となる財源の確保について、皆様と本格的に検討していく必要があろうかと考えているところでございます。　なお、景気後退となった場合の対応につきまして、本市におきましては、社会情勢の変化など、不測の事態に対応できますように、財政調整基金について標準財政規模の10％程度を確保しながら、健全かつ安定的な財政運営を図っていくように努めてきたところでございます。令和２年度の予算を編成する中におきましても、財政調整基金につきましては、令和２年度末の基金残高を13億6,000万円程度と見込んでおりまして、標準財政規模の10％を確保しているところでございます。景気後退等、経済事情の著しい変動によりまして、財源が著しく不足し、緊急的に財源を確保する必要がある場合につきましては、この財政調整基金からの繰入れによりまして、暫時対応してまいりたいと考えているところでもございます。　次に、人口増加策と、それからさらにその次の定住促進策、市外・県外流出防止策については、関連がございますので、併せてお答えをいたします。　人口増加に向けた取り組みにつきましては、少子高齢化が進む中で、市民の皆さんの健康寿命を延ばすための取り組みや、また安心して出産、子育てができる環境整備への取り組みを今後も実施していくことが必要であると考えております。移住定住施策におきましても、短期的には移住者を受け入れる施策も重要ではありますが、若者が減少してきており、また地域活動に取り組んでいただいている皆さんが高齢化してきているという点を考えますと、若者の市外への流出を抑制し、若者が進学等で市外へ一時的に転出したとしても、就職や子育てを期に、本市に帰ってきていただけるような施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。ただ、これにつきましては、１市だけが頑張っても、これは難しいところもございます。先ほど来申しておりますように、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、また第四次産業革命などを通じまして、働き方について大きく変わるということが必要だというふうに考えておりまして、東京一極集中をしっかりと是正していかなければならないところだろうと思っております。　今回の新型コロナウイルスの感染症が拡大をする中において、時差出勤でありますとかテレワークでありますとかということが民間企業において広く取り組まれてきているところでもございます。そういった働き方の変化がトレンドとなりますと、東京にいなければならないということがなくなってまいりますので、その余波が地方に対する人口の還流につながればというふうに考えているところでございます。　続きまして、移住定住に向けての取り組みといたしまして、関係人口の創出も含め、地域おこし協力隊の活動や、ふるさと納税の寄付者に対して本市に関連を持っていただける施策の展開など、本市を知り、訪れ、体験し、移住も考えていただけるような取り組みを今後も進めてまいりたいと考えております。　ＵＩＪターンなどの取り組みにつきましても、小・中学生や高校生の段階から地域のまちづくりに加わることによって、郷土愛を醸成し、本市に愛着を持っていただく取り組みとして、若者によるまちづくりプロジェクトをさらに進めることとしております。また、多くの若者が地元で就職できることを目的として、市内での就職や再就職を希望する新卒者、学卒者、若年者、ＵＩＪターン者などを対象に、企業との出会いの場として、合同就職面接会も開催しているところでございます。　ほかにも、障がい者を対象とした就職面接会を開催しておりますし、平成30年度からは、新卒者、既卒者や若年者を対象としたＪＯＢフェアと、障がい者を対象とした就職面接会を、甲賀市とともに共同開催をしているところでございます。甲賀市と共同開催をすることによりまして、専門的なノウハウの利用や利便性の高い場所での開催など、運営経費の効率的な活用が可能となったところでもございます。また、両市から多くの事業所に出展いただくことで、求職者の視野が広がり、単独開催のときに比べて、市内企業への内定者が増加をしているところでもございます。　湖南市は大規模な工業団地を有しており、また福祉事務所も多数あるところでございます。この就職面接会で、市内の企業、事業所の魅力を知り、やりがいを感じ、湖南市で働きたいと考えていただけるよう情報発信をしながら、若者の市内就業につなげてまいりたいと考えております。こうしたことから、今後も人口を増加できるための取り組みを進めてまいります。　次に、少子化対策と子育て支援について、３点お尋ねでございますが、関連いたしますので、一括でお答えをいたします。　子育て施策といたしましては、第２期湖南市子ども・子育て支援事業計画を策定し、社会情勢の変化に対応しつつ、各計画との連携をしながら、子ども・子育て支援施策を総合的に推進し、切れ目のない支援による子育て環境の充実を目指していくことが大切であると考えております。そういった観点から、来年度４月１日から（仮称）子ども家庭総合センターを設けて、各中学校区において、より近いところで切れ目なく支援に対応してまいりたいと考えております。　幼児教育・保育無償化につきましては、認可外保育施設につきましても対象となりましたことから、保護者の負担軽減となっております。民間事業者の体制につきましては、法定に基づく保育所を配置し、運営をしていただいております。立ち上げ期につきましては、幼児施設課等に配属された保育士が園の訪問を行いまして、公私連携園として助言等を行っていくこととしております。給食費につきましては、各園で主食費と副食費を材料費に基づき保護者が実費負担を頂くことになっておりまして、園により異なることとなっております。　保護者等の運営主体が変わることへの不安を取り除くため、公立、私立園とも、市内の園の在職保育士に合同研修会を開催し、保育士のスキルアップを図ってまいります。また、私立園に対して、保育士配置の新たな補助金を創設し、園運営をしていただくこととしております。　待機児童ゼロの取り組みにつきましては、未満児の待機児童が多いことから、園の施設整備に伴う認可定員の見直し、幼稚園をこども園化すること、小規模保育園の増設などを行いまして、待機解消に取り組んでまいることといたします。　次に、中学生までの医療費無償化についてのご質問でございますが、この内容につきましては、桑原田議員、また上野議員からのご質問への答弁と同様となりますので、重複いたしますので省略をさせていただいてもよろしいでしょうか。ありがとうございます。　続きまして、子育て医療が地方都市間の差別化の材料になっているという実態についてでありますけれども、これまでからも申し上げておりますとおり、福祉医療費助成制度につきましては、本来、国や県が中心となって取り組むべき施策であると考えております。財政規模の格差イコール子育て医療の支援格差となるような状況をなくしていかなければならないところでもございます。誰もが必要な医療を安心して受けられることが大事でありまして、そのためにも引き続き格差解消に向けて、あらゆる機会を通じて、国、県に対して求めてまいりたいと考えております。　次に、防災対策について。　見える化、ハザードマップ等による住民への周知活動へのお尋ねでございますが、近年、集中豪雨や台風等の風水害が全国各地で多大な被害をもたらしており、自助のツールとして、ハザードマップの活用が以前にも増して注目をされております。湖南市防災マップにつきましては、1000年に１度確率の想定最大規模の洪水浸水想定による外水氾濫、また滋賀県の地先の安全度マップで示される内水氾濫を反映したリニューアル版を令和２年度に発行する予定としておりまして、地域に対して適切な時期に説明会を実施し、地域の災害リスク等について説明をするなど、市民の皆様への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、今年度から実施しております想定浸水深見える化事業におきましては、洪水浸水想定区域内の区域において、想定最大規模の降雨による洪水発生時の浸水深を明示した想定浸水深表示板を設置することとしております。平時から、防災出前講座、市の防災訓練において、住民の水防意識を高めるとともに、想定浸水深等の知識の普及、浸透を図り、自分が住んでいる地域にどのようなリスクがあるのか、また安全な避難経路はどこなのかなどについて認識していただくことにより、発災時には自ら命を守るための住民の主体的な避難行動を促し、被害を最小限にとどめたいと考えております。　次に、避難所でのライフラインの確保についてでありますけれども、小・中学校をはじめとする避難所については、災害種別に応じた地域の防災拠点となり、同時に被災者の当面の生活空間となります。避難所のライフライン確保については、災害時における最優先課題の一つであると考えておりまして、応急給水の実施、上水道施設、下水道施設の応急復旧、仮設トイレの設置、電力、ガス施設の応急復旧など、機能回復にあたらなければなりません。そのため、市では、一刻も早くライフラインを回復させるため、ガス、通信事業者とは、災害時応援協定の締結をしているところでございます。電力事業者とは平時から連携体制の強化を図りますとともに、災害時における停電情報の速やかな情報共有や復旧優先施設の検討などを調整しているところでございます。　また、現在、滋賀県、県内市町に加え、電気通信事業者などを構成員とするライフライン保全に関する対策会議応急対策ワーキングに参加し、平時における予防対策、災害時における応急対策などの連携強化を検討しているところでございます。　次に、インフラ整備と公共交通について。　国道、県道等幹線道路の通過車両の生活道路、通学路への進入対策につきましては、議員もご指摘いただきましたとおり、市内の国道１号をはじめ、県道等においても渋滞が発生をし、車の生活道路への進入により、地域の安全が脅かされている状況でございます。特に朝夕が顕著なわけでありまして、これを解消するためには、国道１号（栗東水口道路）について現在暫定２車線区間の早期４車線化の実現を、また県道につきましては拡幅や交差点改良等が必要であります。一刻も早い解消を目指しまして、道路管理者であります国や県には現状を訴えながら、早期着手に向けて要望を行ってまいります。　ＪＲ三雲駅南側市有地の利活用推進の展望につきましては、菅沼議員が誠心会を代表しての質疑・質問の中でご答弁をさせていただきましたけれども、この市有地利活用により、地域の魅力とにぎわいを創出するということを目的といたしまして、公募型プロポーザルによる募集を行ってきたところでありますが、応募がございませんでした。その結果を踏まえまして、現在、再募集に向けた改善策を検討しているところでございます。　利活用推進の展望といたしましては、実施要領の再編なども視野に入れまして、三雲駅周辺整備事業の最終事業と並行いたしまして、市有地の活用が図れるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。具体的な内容、時期につきましては、審査委員会に諮りながら、令和２年度に再公募をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、道路、交通における近隣市町の連携についてでありますが、草津線における輸送サービスの水準を向上させ、鉄道利用へ転換を促してエコ交通を実践していくことは重要な課題でありまして、沿線地域の持続的な発展を図っていくためには必要不可欠な取り組みでもございます。沿線市町と連携して、草津線複線化の最重点要望であります甲西駅の行き違い設備について、利便性の向上を高めるため、段階的な整備と位置づけ、駅を中心としたまちづくりを進めていくとともに、地元利用の促進、関係人口の増加に向けて取り組むこととしております。　草津線は、沿線地域の発展に欠かすことのできない路線であるとの認識に立ちまして、近隣市町と一層の連携を深め、草津線複線化促進期成同盟会の活動に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　また、国道１号（栗東水口道路）をはじめといたします道路整備の早期着手に向けて、市単独の要望、また近隣市町で構成いたします様々な同盟会におきまして、連携しながら、国や県に対して要望活動を引き続き進めてまいることとしております。　以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君）　　丁寧な、質問重複にもかかわらず、していただきました。一つ、再質問させていただきます。　景気後退局面、判断された場合の回答もいただきましたが、後退にかかわらず、増収確保策、お持ちでしたら、お伺いします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　　奥村議員の再質問にお答えをいたします。　景気後退局面における増収策というよりは、平生からの増収対策ということになろうかと思いますけれども、今現在、都市計画の見直しを図っておりますけれども、都市の均衡ある発展誘導を行うということによりまして、企業誘致や、また人口誘致ということにつなげながら、全体として税収の増につなげていくということが必要ではないかというふうに考えているところでもございます。　また、景気後退局面で税収が減となったときには、実は減収分の４分の３につきましては交付税で措置をされるということになりますので、その影響については、緩やかに影響してくるというふうに考えております。ですから、その間にできる限り回復に努めていくというようなことで、対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　会議途中ですが、本日の会議は議事の都合によってあらかじめ延長します。　９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君）　　急な財政悪化、経済の縮小も柔軟に対応できるということです。備えあれば憂いなし。おどすわけではないですが、いろんな危機が待ち受けているかもしれません。そのために必要で、できる措置は、やっておくべきだと思いますし、続けていただくことを切に望みます。　政府の緊縮財政、特に地方への緊縮が、長期にわたって目につくところでもあります。地方には潤沢な資金はないと、どちらの地方にもないと感じております。今こそ大胆な財政出動がなされ、地方が、湖南市が、福祉教育等々を中心に十分な財政措置がなされ、格差社会を助長する長期にわたるデフレ経済からの脱却、また脱却等が、地方から、湖南市から発信できる、なるように、できるように、切に願い、一つ目の質問を終わります。　引き続きまして、２番といたしまして、令和２年度湖南市教育方針について質問します。　（１）令和２年度の基本方針について。　①自尊心を育むための方針について（生きる力の根っこについて）、これまで取り組んできたことの実績と実感をお伺いします。　②番といたしまして、学力保障、仲間づくり、ふるさと意識について質問します。学力保障、仲間づくり、ふるさと意識の向上も、これまで取り組んできていただいた事案であります。同じく、実績と実感をお伺いします。　（２）といたしまして、スクール・コミュニティについて質問です。　①子どもたちの地域行事への積極的な参加、動機づけについてを質問します。　②地域の人と挨拶についての質問です。最近、私の実感ですが、感動的な場面が、対子どもたちに対して感動的な機会が増えていると思います。学校、行き帰りの挨拶、十分です。まだまだ伸ばしてもいただきたいところですが、随分前、罪のない子どもたちの被害事件が起こったときは、大人を子どもたちが疑いの目で見ていた。挨拶もしていただけなかったような時期があったやに感じております。私個人の感じかもしれませんが。ところが、最近は笑顔で元気よく挨拶、どの子もしていただいております。これをますます進めていただいて、地域に笑顔と明るさを与えていただきたい。よろしくお願いします。犯罪者の心理は分かりませんが、今の子どもたちの大人への接し方を続けていれば、防衛策にもなるし、抑止力にもなる。明るく笑った子には手を出せないんじゃないかなと私は思います。　③といたしまして、地域の歴史文化を学ぶ教育について質問します。　（１）の②でもありましたが、ふるさと意識の高揚、重複するとは思いますが、学校のある地域の歴史、風土を生かした学習などの推進についてお伺いします。　④といたしまして、平和教育について質問します。戦争の史実と平和教育の維持の発展はどのようにされているかお伺いします。　（３）番としまして、子どもの所得格差による貧困についてお伺いします。貧困には、絶対的貧困と相対的貧困の２種類があるといわれており、着るものがない、食べるものがない、住む場所がないといった衣食住において充実感を欠き、人間として最低限の生活をできない状態の絶対的貧困と、国民年間所得の半分、中央値50％に満たない所得水準の人々の相対的貧困というそうでありますが、金銭的に困っている相対的貧困、生活すべてにおいて低水準で、貧しい思いをしている絶対的貧困があるそうです。どちらも、子どもの生活や将来には、大きな影響を与えます。国の施策、国内景気、保護者の経済的状態等々が大きく影響して、教育現場だけの対応だけでは困難だとは思いますが、湖南市の実態と対応状況を質問します。衣食足りて礼節を知ると申します。子どもたちの貧困は、大人たちが救わなければならないと思います。　そこで①としまして、現状、実情、状況把握をどのようにされているか質問いたします。全国的には７人に１人などといわれておりますが、湖南市での実態をどうつかまれているのかお伺いします。　（４）としまして、生涯学習の推進についてお伺いします。　１、地域づくり型市民大学について質問します。充実の学びの成果を地域に生かせる仕組みの構築とありますが、どのような仕組みかお伺いします。　②といたしまして、健康スポーツと生涯スポーツの推進についてお伺いします。健康スポーツ、生涯スポーツは、長寿化社会にとって必要不可欠な活動だと思います。健康維持、体力向上、また親睦、コミュニケーション等々の面からも、ますます推進を期待するところでございます。その生涯スポーツへの入り口の一つでもある中学校の部活について質問します。　少子化、クラブチームへの選手の流出などでチームを組めないと、選択の数も限られております。また、複数の中学校で合同チームを編成されるなど、現場での工夫もされているようです。子どもたちの経験の機会が減少してきているというふうに思います。また、指導者、この場合、教師ですね、指導者の働き改革に逆行する極端な負担増も、以前から問題視されております。そろそろ中学校部活について、改革の時期を迎えているのではないでしょうか。義務教育の現場のスポーツは、体力をつける、楽しみを知る、仲間を作るなど、活動への改革も必要ではないかと考えます。また、部活に対する評価、参加意識の高揚等も織り込むことはできないでしょうか。教育長のお考えをお伺いします。　（５）番としまして、安全・安心な教育環境づくりについての質問です。通学路および校内にも思わぬ危険が潜んでおることがあります。また、子どもは、その旺盛な好奇心の余り、思わぬ行動を取ることがしばしば見られます。比較するのは難しいですが、企業、工場などは、従業員の労働災害防止のため、安全確保のため、定期的な安全巡視活動、ＫＹ、危険予知活動は、日常茶飯事に実施されておられます。点検者をかえるとか、労使協力して、工夫して日常的に行われております。市内公立学校でも、類似する点検、巡視活動について質問します。　①通学路の安全について。　②校内の安全について質問します。　（６）ＩＣＴ教育について質問します。国において打ち出されましたＧＩＧＡスクール構想ですが、ＩＣＴ環境を整備、活用するにあたり、現在の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、2018年から2022年度までを執行するにあたり、どのような意識、問題点を持ったうえで導入にあたっておられるか質問します。　その１といたしまして、支援体制、指導者の育成について質問します。　また、２、ＩＣＴ教育について、教育環境が変わってくるというわけですが、メリット、デメリットについてどのようにお考えか質問します。 ○議長（加藤貞一郎君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（谷口茂雄君）　　私のほうからは、令和２年度の湖南市教育方針、大きく６点のご質問を頂きました。それぞれについてお答えをさせていただきます。　一つ目の令和２年度の基本方針でありますが、自尊感情を育むというのが湖南市教育の一丁目一番地でありまして、自尊感情とは自分自身を価値あるものだと感じる感覚、あるいは自分を大切に思える気持ちのことでありまして、教育活動の成果を見る指標として、自尊感情の向上というのを掲げております。令和会の上野議員のご質問にもお答えをいたしましたが、学・学調査の項目の中に、自尊感情に関わるアンケート項目がありますので、これを経年的にこの変化を見まして、向上を把握していると、こんなことでございます。　実績と実感ということでありましたが、今、子どもたちは、数字的には、例えば「難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦していますか」とかという質問に対しても、８割以上が「はい」というふうに答えておりますから、結構そういう意味での自尊感情は安定的に育ってきているというふうに捉えております。ただ、湖南市の子どもたちが数字が低いのが、「自分にはよいところがあると思う」というのが７割程度でありますので、「はい」と答える子が。ここを上げていきたいというふうに考えているところでございます。　自尊感情を育む教育活動の３本柱が、二つ目にご質問いただきました学力保障、仲間づくり、ふるさと意識の醸成ということでございます。学力保障につきましては、単にテストの点数を上げるということではなくて、自分は何を学びたいのかを自覚して学ぶ。そして、そういう学びの主体を育成するということを狙いとしております。そのための方策が、湖南市スタイルによる授業であり、また学校司書と連携をして図書館を活用した授業、そして朝読書、家庭学習に向かえるきっかけとなるらくらく勉強会でございます。　自分のことを大切に思う気持ちは、自分だけを大切にするのではなくて、友達や家族、そして自分にかかわってくださるすべての人に感謝し、大切に思う気持ちがあってこそ、健全の気持ちが育まれるということ。このことが、多様性を認め合う、二つ目の仲間づくり、これにつながっていくと考えております。　そして、ふるさと意識の醸成でありますが、自分が暮らす地域の方との温かな気持ちのやりとり、これが、自分も地域の方に大事にされているというふうなことを実感いたしまして、その始まりが挨拶であるというふうに考えております。　この３本柱による教育活動が、子どもたちの自尊感情を育成し、子ども自身が大切にされているということを実感的に把握して、そしてそのうえでの子どもたちの言動というのが、生きる力の根っこを太くするという、そういう構造図に基づく湖南市教育を、子どもの育つ力を信じて、夢と志を育てるということで、令和２年度の教育を進めたいというふうに考えているところであります。　二つ目の、スクール・コミュニティについてでありますが、基本方針でも述べました、この子どもたちのふるさと意識を醸成する始まりになるのが挨拶でありまして、挨拶から始まる温かな気持ちのやりとりが地域行事の参加へと導かれますし、また地域行事への参加にとどまらず、企画段階から参画する中学生も含まれていると、こういうことであります。　地域の歴史や文化については、地域の方が発掘された地域の歴史を学ぶこともありますし、まちづくり協議会が企画する学習会に参加するということもございます。また、道徳においては、『伝えたい故郷の話　～心の教育・郷土資料集～』を活用した授業も行っているということでございます。　平和教育につきましては、学習指導要領に基づき、子どもたちの発達段階に応じて行っているところでありますが、地域とともに歩む学校づくりの推進に、湖南市平和の鐘を取り上げましたことは、子どもたちが地域の方々とともに平和を願う機会となるよう、まちづくり協議会の協力を得て行う、このことも子どもたちのふるさと意識の醸成につながるというふうに考えているところであります。　三つ目の所得格差等による貧困についてであります。　湖南市におきましては、経済的な理由で就学が困難な児童や生徒に、学用品費、学校給食費などの一部を助成する就学援助制度を行っております。申請については、各小・中学校から市に提出されていることになっておりますので、学校でもその申請書の把握をしております。また、各中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置しておりまして、経済的な支援の必要な子どもの把握、学校としての連絡等、重要な役割を担っていただいているということでございます。さらに、学校教育課には、社会福祉士を配置して、必要に応じてケース会議への参加や保護者面談、家庭訪問等を行っているということでございます。　この現状でありますけれど、月ごとの教育委員会に、この状況が上がってきますけれども、年々少しずつ申請状況が増えているというのが現状であります。　４番目の生涯学習、特に地域づくり型市民大学、それから生涯スポーツについてであります。　この地域づくり型市民大学は、市民の一人一人が社会や地域の課題への学びを深めて、そしてその力を発揮して、地域社会における多様な担い手となることが求められているということから、学習と行動が循環する市民全体の生涯学習社会を実現するということから発想した、構想したものでございます。具体的な施策といたしましては、地域を知り、地域活動に参加することで、地域プライドを醸成して、学びを地域に生かすということを目指して、地域づくり型市民大学を位置づけているところでございます。先ほど菅沼議員のご質問にもお答えしましたように、行く行くはこの事務局に地域のグループというかサークルの方とか入っていただいて、事務局ができていくと、市の職員だけが進めるというんじゃなくて、さらに充実するかなと考えているところでございます。　健康スポーツと生涯スポーツについては、特に中学校における部活動についてご質問を頂きました。　この中学校の部活動につきましては、部活動推進のガイドラインというのを本年度、新しくしまして、今まで部活動、所属部の変更というのは、何か友達関係だとか、こういうようなことで悩んだり、いざこざがあったりとかという、そういうマイナスのイメージで部を変わるというふうなことがイメージされていたわけでありますが、今度のガイドラインに位置づけましたのは、子どもたちの興味に応じて、部を変わってもいいんだと。しかも、それを３年間同じ、１年間ずっとやるということじゃなくて、前期、後期、あるいは学期に変わるとか、そういう変わるタイミングというのも、その子に応じて変わってもいいんだというふうなことで、ガイドラインを変えました。このことによって、子どもたちの意識も、幾つかの様々な競技種目が体験できる、そういう機会が増えていくだろうというふうに考えておりますし、また今、私の構想としては、奥村議員おっしゃったように、だんだん合同チーム等を作らねばならないような形で、チームのメンバーが減っているという、そういうスポーツもありますから、いわゆるスポーツ少年団のほうの、今、スポーツ少年団はメンバーが減っています。メンバーが減っているのを、小さい子どもたちにメンバーを広げるという形を取っていますが、これも中学生をスポーツ少年団として活動に広げていく、こういう発想もできるだろうと思っておりまして、本部長さん等とも話をまだ具体的にはしておりませんが、していこうと思っております。ただし、種目によっては、スポーツ少年団、あるいはクラブチームに登録をしているのと部活登録をしているのとが同じ子どもが、どちらかに登録している場合は出場できないという、そういう種目もありますし、種目によっては、いや、どちらも出場できるという種目もありますので、中体連との話というのも、やっていく必要がある。道は長いと思いますけれど、奥村議員おっしゃったように、そういう対策を始める時期だという認識はしておりますので、動きを作っていきたいというふうに思っているところであります。　５番目の安心・安全な教育環境づくりであります。　通学路の安全につきましては、各学校において、児童生徒の通学路における安全指導を行うとともに、警察や地域のボランティアの方等との連携に努めております。通学路については、安全点検をして、把握した情報を基に安全マップを作成して、危険箇所や要注意箇所、あるいは子ども110番の家を示す等の危険の見える化を図っているところでございます。　校内の安全ということでありますが、すべての小・中学校において、学校の状況や前年度の学校安全の取り組み状況を踏まえて、安全計画を作成しております。それを踏まえて、危機管理を具体的に実行するための必要事項、手順等を示した危機管理マニュアルを作成しておりまして、それを作成するだけではなくて、救急、あるいは緊急連絡体制を整えて、すべての教職員が応急手当てをできるように、蘇生法の研修、ＡＥＤ機器の点検を随時実施しているというところでございます。　子どもたちに対する安全指導についても、近年、学校内外において、子どもたちが巻き込まれる事件、事故、災害等が発生をしておりますことを踏まえて、防犯教室や交通安全教室の開催、避難訓練の実施、通学路の危険箇所を示したマップづくりなんかを進めておりまして、今年度は消防署と連携した避難訓練をすべての小・中学校で実施したところでございます。　最後に、ＩＣＴ教育についてであります。　湖南市におきましては、大型提示装置や教師用コンピューターを活用して、各教科の授業の中で、ＩＣＴを活用した授業を行っております。しかしながら、大型提示装置の数や児童生徒が使うことができるコンピューターの数が限られているために、すべての事業でＩＣＴを活用した授業ができているというわけではございません。昨年末、児童生徒１人について１台のコンピューター環境の整備を目指す、いわゆるＧＩＧＡスクール構想が発表されましたので、本市においても、文部科学省、県教委と連携しながら、早期の環境整備を目指したいというふうに考えております。　なお、この指導者の育成ということについては、ＩＣＴのモデル校を作って、そこから研究を進めるということがいいんじゃないかというふうに考えております。　メリットとデメリットについてでありますけれども、ＩＣＴ教育のメリットといいますのは、やはり児童生徒一人一人がヒントとなる情報をコンピューターで調べて、集めた膨大な情報を前に、情報編集力を鍛えるということができる点でありますし、またインターネットを活用することで、世界中の情報に触れて、発表やディスカッションが生まれると、こういうことにもつながります。さらに、ＩＣＴを活用することで、支援の必要な児童生徒にもきめ細かな支援が可能になると。これまで決められた教室や学年の中で、一律の学習であった学習スタイルから、居場所、学年、時間の制約を受けずに、自分の目標や選択を基にして、多様なペースで学ぶことができるということがメリットとしては考えられますし、一方、デメリットとしては、コンピューターを使うということに重点が置かれてしまって、肝心のコンピューターを活用して得た情報を友達と共有したり、あるいは意見交換をするということが希薄になるという、そういう可能性もあると。それからまた、情報の質だとか真偽とかの吟味、こういうことをしないと、情報に振り回されてしまうという可能性があるということもあるだろうと思っております。　黒板やノートを使った従来型の学習、これも大切にしながら、コンピューターを学習に有益なツールとして効果的に活用していく、そういう指導が大事になってくるだろうというふうに考えております。そのためには、授業者が、授業のどういう場面でＩＣＴを活用した授業を行うかということを計画して授業に臨む、こういうことが必要になるかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（加藤貞一郎君）　　９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君）　　ご回答いただきました。（４）番、地域づくり型市民大学について再質問させていただきます。　充実の学びの成果を地域に生かせる仕組みの構築の説明を頂きましたが、地域の有識者の呼び込み、リーダーの呼び込み、ボランティアになるんですか、活動者の呼び込みはどうされるかお伺いします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（谷口茂雄君）　　お答えをいたします。　今、この構想としては、先ほど申し上げた、そういう学びを地域に生かすということでありますけれども、今、具体的に、効果的にそれがそういう形で動いているかというと、まだそういう段階ではないというか、そういう動きがまだ生まれていないというのが私の認識でありまして、まだ従来型の各課がやっていた講座的なものが、自分の知識を満足させるというレベルでまだ終わってしまっているんじゃないかと。ここを地域づくり型市民大学として動かしていくには、今、奥村議員おっしゃったように、有識者の方、リーダーの方にも協力いただいて、私はまちづくり協議会との連携というのが、これはもう不可欠になってくると思っていますが、そういうところへの動きを今どうしていくかということを、事務局のレベルで構想を練ってくれているというのが今の現状でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君）　　安全・安心な教育環境づくりのところで、もう一つ再質問させていただきます。　点検から浮かび上がった危険箇所、不具合箇所は、先ほど対応策等々ご説明いただきましたが、すべてに対応できることと、莫大なお金がかかって、例えば道路とか、そんなところもあるんでしょうけど、できることとできないことの整理と、交通整理ですね、いわゆる。すぐできること、ただでできること、そういうふうな仕分け。それと、もう一つ大事なのが、安全は人の見る目によって変わります。誰もが安全やと、危険やと思わない場所でも、見方によっては危険な場合もございます。先ほども申しましたが、子どもはどういう動きをするか分かりません。そういうときの対応とか、そういうようなことで、活動改善方法をお持ちかどうかお伺いします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（谷口茂雄君）　　例えば、校内の遊具等の安全点検というのは、大体は学校では教頭の仕事になっておりまして、私が教頭時代は、そういうのを月１で点検をしておりましたが、この教育方針の中に、子どもは守られる存在だけじゃなくて、自分が子どもたちの危機管理能力、これを育てるが大事だというふうに書いてありますけれど、私はそういうのも、子どもたちも、ここは危ないというのを見つけて、それこそ教頭先生に知らせるとかというふうな能力といいますか、こんなのも大事ですし、私がやった例の中では、子どもが実際に歩いて通学路の危険を見つける。子どもの目線は大人よりも低いですから、その目線で見たときには、あそこに車がとまっていると、陰になってちょっと分かりにくいとかという、子どもの目線で見た安全マップ、これを作りましたが、そういうこととか、つまり子どもが自覚していくということの取り組みが特に安全の部分では大事かなということを思っております。 ○議長（加藤貞一郎君）　　９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君）　　ご回答いただきました。子ども目線、こちらが思っていなかった回答でした。先ほど申しましたが、工場などのＫＹとかも、現場で働く者がやったりしています。その点が子どもに置き換わったのかなと理解させていただきます。やっている者が一番よく分かるという部分かもしれません。　それでは、四つ目、最後の再質問させていただきます。　ＧＩＧＡスクール構想、先ほど質問された議員の方もおられますが、2023年までに、児童１人１台の情報端末および高速大容量の通信ネットワークを整備ということです。もったいないことにならないように。私が甲西中学校出身なんですが、45年前、甲西中学校、全校舎新築のときは、最新設備が入りました。当然、今のようなコンピューターではございません。アナログですが、有線のＬＬ教室とか音楽室も、すごい装備が入りました。そのときの先生の対応は、装備がすごいあまりに、なかなか使いこなせていなかったという印象を、子どもながらに私は持っておりました。それと、長く使われたかというと、どうやら証拠はないんですが、後輩なんかに聞くと、そんなものはなかったということがございます。取っかかり、使い方を間違うと、無用の長物になってしまうおそれもございますし、有効に使うと、十分活躍するものだと思います。　今回の学校休業に対しても、既に導入されておられる学校、私立みたいですが、テレワークということで、これで授業をされているというニュースも流れておりました。そういう使い方ができれば、新しい教育の未来も開けるんじゃないかなと思いますし、ひいては働き改革とか教育改革にもつながれば、有効なツールとなり得ると思います。その点の有効利用も期待させていただきまして、私の質問とさせていただきます。　これで、９番、みらいの風、奥村幹郎の代表質問を終わります。 ○議長（加藤貞一郎君）　　これで、みらいの風の代表質疑・質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤貞一郎君）　　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　本日はこれで延会します。 △延会　午後５時29分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議長　　　加藤貞一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議員　　　森　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議員　　　立入善治...